末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市町村民税及び固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増（前年度比＋５．８％）が、社会福祉費及び教育費の増などによる基準財政需要額の増（前年度比＋１．２％）を上回ったため、財政力指数は前年度より０．０２ポイント増加した。今後も子育てがしやすい環境の整備、若者が集うまちづくり、企業誘致・支援策を実施することで人口増加、雇用創出を促進し、安定的な税財源の確保を図るとともに、引き続き滞納整理の徹底などにより徴収率の向上に努める。また、経費の節減や事務事業の見直しの徹底などにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は９４．２％と前年度比５．５％増となったが、これは歳入の経常一般財源が臨時財政対策債の減等により前年度と比べ２．９％減となっている。歳出については、人件費や扶助費が増となっており、一般財源等充当経常経費は前年度比３．１％増となっていることから、今後も経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度と比べ５．１％増となっており、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改正（引き上げ）を行ったことが要因である。物件費は１２．２％増となっており、その要因として、地域経済活性化応援事業（感染症緊急経済対策）やキャンプ・シュワブ内遺跡発掘調査費に係る委託料が挙げられる。今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も国及び県の動向等を注視しつつ、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度から１２名増となったが、人口の増加により定員管理の状況は、０．１５人と微増となっている。組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度と比べ０．４％の増となっており、類似団体平均を上回っている。これは、分子の内、元利償還金額が増加していること、分母の内、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴う標準財政規模の減少が要因として挙げられる。今後も大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられ、実質公債費比率の上昇が懸念される。引き続き、起債事業の厳選及び地方債の発行抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が、前年度比３．９％減少している理由として、一般会計等にかかる地方債現在高の減が主な要因となっている。今後、新設廃棄物処理施設整備事業等の大型公共事業により地方債の発行額が増加することが見込まれることから、引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。 |
人件費の分析欄職員数の増加及び給与改正（引き上げ）により人件費の経常経費は前年度比２．５％増となっており、分母である経常一般財源等も、前年度より２．９％減となっていることから、人件費にかかる経常収支比率は前年度より１．４％の増となっている。これは、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改正（引き上げ）を行ったことが要因であると考えられる。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常経費は、前年度と比べ１．３％減となっているが、経常一般財源等が減少したことにより経常収支比率は０．２％増となっている。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っており、前年度と比較しても１．５％増となっている。その要因として、障害者自立支援事業給付費、施設型給付費・地域型保育等給付費の増が挙げられる。今後もこの傾向は続くことが想定されるが、制度の適正運用と負担の増大に備える必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比０．４％増、他会計操出金は前年度比１％増となっており、全体として対前年度比１．３％増の９．４％となっている。類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常経費は、前年度に比べ０．７％減、経常収支比率は０．４％増となっている。類似団体に比べ高くなっている要因としては、経常経費のうち、６５．０％を占める北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が考えられる。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常経費は、臨時財政対策債（令和１同意債）などの償還開始により、前年度に比べ２．７％増となっており、分母である経常一般財源等が前年度に比べ２．９％減となっていることから公債費に係る経常経費比率は０．６％増となっている。今後はこれまでに発行した臨時財政対策債や一般補助施設に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。また、前年度比４．９％増となっており、要因としては、扶助費の増などが挙げられる。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、総務費、議会費、農林水産費及び教育費に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に民生費は、前年度以前より続いて類似団体内順位が１位となっているが、本市が子ども・子育て支援を重点施策に据え、重点的に取り組んできたことなどによるもので、増加抑制に努める必要があるものの、今後も子育て環境の充実化を図る取組みなどにより同水準で推移することが見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、特に令和３年度以降が高くなっているのは、新型コロナ感染症に係る子育て世帯や住民税非課税世帯への特別給付金が要因である。昨年度に比べて増加した農林水産業費と教育費については、それぞれ辺野古漁港多目的広場整備事業（農林水産業費）、博物館整備事業（教育費）によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの費目について住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に、扶助費については、類似団体内順位が前年度以前に引き続き１位となっており、扶助費の増加抑制に努める必要があるものの、重点施策である子育て環境の充実化を図る取組みなどにより、今後も増加傾向が続くと見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、普通建設事業については、更新整備において特に高い水準となっており、新設廃棄物処理施設整備事業や博物館整備事業等の大型公共施設の建設事業が重なったことが要因と考えられる。積立金については、普通交付税の増額分を財政調整基金に積み立てたことによる増が要因となっている。公債費については、全国平均及び沖縄県平均よりも低い数値となっているが、類似団体平均値よりは少し高くなっている。今後は、これまでに発行した大型建設事業に伴う一般補助事業債などの償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行に際しては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度比6％増となった。主な要因として、普通交付税の再算定による増額分を財政調整基金へ積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は前年度比2.8％増となった。普通交付税の調整額の復活及び基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費」が創設され、普通交付税の再算定による増額分を積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の50％以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は利子による増があり前年度と比べ0.1%の増となった。（今後の方針）現在は、基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金（久辺三区地域コミュニティ事業など）・公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金（増減理由）再編交付金基金については、幼保助成事業や学校給食事業等の財源に充てるため1,074百万円を取り崩した一方で、後年度の事業に充てるための財源として1,427百万円を積んだことにより積立額が取崩額を上回り、前年度費10.6％増となった。公共施設整備基金については、金融・情報通信産業施設運営費や新設廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため338百万円を取り崩した一方、12月補正の収支差額を積み立てたことにより積立額が取崩額を上回り、前年度比6.8％増となった。（今後の方針）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることとしている。・公共施設整備基金：前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定（令和３年度に更新）し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った（主に道路単価等）ことにより、令和３年度から、類似団体を下回っている。令和２年度に公共施設等について、今後の対応方針等を取りまとめた名護市公共施設等総合管理個別計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較し１１４％増加しており、類似団体全国平均を下回っている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが要因と考えられる。また、地方税等の増加に伴い経常一般財源等収入額が増加しているものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ低い状況となっているため、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った（主に道路単価等）ことにより、令和３年度から、類似団体を下回っている。令和２年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和３年度に更新を行っており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。一方、将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。今後も、新設廃棄物処理施設整備事業、学校給食施設整備事業などの大型事業が続くため、上昇していくことが予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが要因と考えられる。一方で実質公債比率は、令和３年度は類似団体平均値と比較して同水準であったが令和４年度は類似団体平均値を上回っており、食鳥処理施設整備事業や消防庁舎建設事業等、大型事業の償還が始まったことが要因と考えられる。今後も、個別の施設計画策定後の建替え更新等により地方債の発行額が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意する。また、元利償還金等の交付税措置のないものや事業の厳選により発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は、道路、港湾・漁港、公民館となっている。道路については、平成３０年年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画、港湾・漁港、公民館については、令和２年度に策定した個別施設計画等に基づいた施設の老朽化対策を進めていく。一人あたりの面積については、公営住宅等についてはやや高めの水準である。平成２８年度に策定した名護市営住宅等長寿命化計画等に基づいて、引き続きライフサイクルコストの縮減等を目指していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設は類似団体平均を上回っている。これらについては、令和２年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づき施設の老朽化対策を進めている、また、消防施設については、平成２９年度に消防庁舎を立て替えており、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。一人あたりの面積については、図書館等で類似団体平均を上回っており、引き続き適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が88.6%を占めており、資産総額は前年度末から3,061百万円の増加(134,953百万円→138,014百万円)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産となっており、建物等により2,675百万円増加(119,665百万円→122,340百万円)となった。負債総額は前年度から663百万円減少(29,729百万円29,066百万円)しており、固定負債である地方債が最も変動が大きく、地方債発行額が償還額を下回り、709百万円減少(26,690百万円25,981百万円)した。地方債については、元利償還金が将来の財政運営上の負担となることから、発行にあたっては充当事業を厳選し、原則として、臨時財政対策債を除く発行額の年度元金償還額の範囲内とする等、引き続き発行抑制を図り地方債総額の縮減に努める必要がある。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から3,807百万円増加し、負債総額は前年度末から583百万円減少した。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から3,312百万円増加し、負債総額は前年度末から23百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は38,134百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(7,824百万円、前年度比280百万円増)であり、純行政コストの22.7%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では純行政コストは一般会計等と比べて11,371百万円多く、一部事務組合等を加えた連結では17,314百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支6,0004,0002,000A2,000A4,000△6,000分析:一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,691百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲2,382百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-717百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から408百万円変動し1,880百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、業務活動収支は3,242百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲2,996百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲402百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲156百万円変動し4,396百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は3,888百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており▲4,566百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲427百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲1,105百万円変動し6,879百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(37,902百万円)が純行政コスト(34,527百万円)を上回っており、本年度差額は3,375百万円となっているため、純資産残高は最終的に3,725百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が12,035百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は4,039百万円となり、純資産残高は最終的に4,390百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比べて財源が17,465百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は3,527百万円となり、純資産残高は最終的に3,336百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,691百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲2,382百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-717百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から408百万円変動し1,880百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、業務活動収支は3,242百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲2,996百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲402百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲156百万円変動し4,396百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は3,888百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており▲4,566百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲427百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲1,105百万円変動し6,879百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは、当市が広大な面積を有し、集落が東西に広く分布していることや5市町村の合併により誕生したという経緯から、各地域に支所や公民館、市営住宅等の公共施設が整備されてきたためと考えられる。また、当市は経済金融活性化特区に指定されており、産業系施設を多く整備していることも要因のひとつと考えられる。歳入額対資産比率は類似団体を下回っており、前年度から微減している。本市では令和3年度決算にて固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い資産合計が減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。近年大規模な新設工事が実施されていることと、古い公共施設の除却等が進んでいると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。類似団体平均と比較すると、安定した財政運営であると捉えることができる。地方債残高は前年度より減少しているが、今後も教育施設や一般廃棄物処理施設等の大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられる。今後は行財政改革による行政コストの削減や、自主財源である市税等の徴収率の向上に向けた体制強化、新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担の増加抑制等に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストのうち、職員給与費、物件費、維持補修費のいずれも増加傾向にある。加えて、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業費国庫補助金返還金、令和3年度生活扶助等国庫負担金償還金により純経常行政コストは増加する結果となった。しかし、類似団体平均を大幅に上回っているのは、経常費用に占める補助金等が要因として推測される。これは、公立大学及び学校給食に係る補助金の支出となっている。補助金については対象事業の内容、必要性及び効果等を十分に検討し整理合理化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年度に比べると若干、減少してはいるが、今後も教育施設や一般廃棄物処理施設などの大型公共事業による地方債の発行額が増加していくと考えられる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,149百万円となっている。これは、税収等の収入が増加したことも理由と考えられ、令和4年度も前年度に引き続き収支がプラスとなっている。このことから、基金の取り崩しや地方債の発行に頼らない行財政運営が行えたと考えられる。引き続き、事業の合理化等行財政改革に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体にはあまりみられない特殊な財源(軍用地料)が考えられる。軍用地料だけで経常収益の大半を占めており、軍用地料の収入のみで類似団体平均値を上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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