末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄課税者数の増による個人市民税の増、家屋新築等の増による固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増（前年度比＋５．８％）となっているが、教育費や社会福祉費の増などによる基準財政需要額も増（前年度比＋５．８％）となったため、結果、財政力指数は前年度と同一となった。今後も引き続き産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。また、経常的な事務事業経費や人件費の削減、地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。 | 経常収支比率の分析欄収入においては、地方税及び普通交付税などの増で経常一般財源が前年度と比べ５．３％増となっている。歳出においては経常経費は全体的に５．４％増となっており、扶助費、繰出金、物件費で減となっている一方、補助費等の増（前年度比３１．４％）、人件費の増（前年度比１１．４％）となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度と比べ１１．２％と増となっており、職員数の増に加え、令和１年度まで物件費だった臨時職員の給与関係が、令和２年度に会計年度任用職員制度が開始されるに伴い人件費に計上することとなったことが要因である。その影響で物件費は全体的に前年度と比べ３．３％減となっているが、前年度の臨時職員関連費を除くと増加している。業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も国及び県の動向等を注視しつつ、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和１年度に職員定数上限を増やす改正を行ったことにより、斬新的に職員数の増加となり、職員数は前年度から１６名増となった。組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子のうち、当該年度の元利償還金が増加（前年度比３．５％）したが、分母の標準財政規模が増加（前年度比５．２％）したことで、実質公債比率は前年度と同ポイントである。単年度の実質公債比率は、前年度の０．４ポイント増となったが、これは当該年度元利償還金及び公営企業元利償還金への一般会計繰出金の増が要因として挙げられる。 | 将来負担比率の分析欄※将来負担比率は、２９．５％から２８．８％に修正将来負担比率が前年度より減少している理由として、地方債の現在高の減（前年度比－０．５％）と退職手当負担見込額の減（前年度比－２８％）が主な要因である。退職手当負担見込額は、組合等積立額が会計年度任用職員分が増額したことで将来負担額が減額したためである。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。 |
人件費の分析欄職員数が増加しており、かつ令和２年度に会計年度任用職員制度の開始により、人件費に係る経常経費は前年度に比べ１．４％増となった。令和１年度に職員定数上限を増やす改正を行ったことにより、今後も斬新的に職員数が増える見込みであるが、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常経費は、前年度と比べ３．３％減となっており、経常収支比率も１．２％減となっている。これは令和１年度まで物件費に計上されていた臨時職員人件費が、令和２年度から会計年度任用職員として人件費へ移行したことが要因となっている。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っているが、前年度と比較して１．８％減となっている。施設型給付費・地域型保育等給付費に対する国県支出金が増加したことにより経常経費が減となったことが要因として挙げられる。制度の適正運用とこれらの上昇の抑制に努めるとともに、負担の増大に備える必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比０．４％増、他会計繰出金は前年度比２．１％減となっており、全体として対前年度比１．７％減の９．５％となっている。類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常経費は、前年度に比べ３１．４％増、経常収支比率は３．６％増となっている。経常経費のうち、５１．３％を北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が占めており、さらに令和２年度から公営企業会計が開始した下水道事業会計への補助金及び負担金による増が大きな要因となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常経費は、消防債（平成２７、平成２８同意債）や教育債（平成２７、平成２８、平成２９、平成３０同意債）などの償還開始により、前年度に比べ３．７％増となっているが、分母である経常一般財源等が前年度に比べ５．３％増となっていることから公債費にかかる経常収支比率は０．２％減となっている。今後はこれまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。また、前年度比０．３％増となっており、要因としては、補助費の増などが挙げられる。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、総務費、議会費及び教育費に係る住民一人当たりコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に民生費は、前年度に続いて類似団体内順位が１位となっており、本市が子ども・子育て支援を重点施策に据え、重点的に取り組んできたことなどによるもので、増加抑制に努める必要があるものの、今後も子育て環境の充実化を図る取組みなどにより同水準で推移することが見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また総務費は、本市だけでなく類似団体平均も増となっているが、これは特別定額給付金給付事業が要因である。教育費も前年度に比べ増となっているが、これはＧＩＧＡスクールネットワーク整備事業やＧＩＧスクール情報機器整備事業による皆増が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費、普通建設事業費及び補助費等に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に、扶助費については、類似団体内順位が前年度以前に引き続き１位となっており、扶助費の増加抑制に努める必要があるものの、重点施策である子育て環境の充実化を図る取組みなどにより、今後も増加傾向が続くと見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、普通建設事業費については、前年度に比べ低くなっており、名護市食鳥処理施設整備事業や２１世紀の森公園（市営球場）などの大型建設事業が完了したことが要因と考えられる。積立金に係る住民一人当たりのコストは前年度から増加しており、これは再編交付金等の受入れに伴い基金への積立てが増加したことによるものである。一方で、公債費は、類似団体平均よりも低い水準となっている。ただし、今後は、これまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業債、義務教育施設の耐震化事業などの償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。なお、市債の新規発行に際しては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度比7.3％増となった。主な要因として、本年度において、再編交付金を受入れたことにより、名護市再編交付金基金への積立が大幅に増加したことが挙げられる。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は前年度比3.4％増となった。予定していた地方交付税及び臨時財政対策債等の増による歳入、歳出予算の差額分に係る積み立て額及び実質収支に係る積立額が前年度より大きかったことにより、結果、取り崩し額を積立額が上回ったことが要因と考えられる。（今後の方針）・財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の50％以上を積み立てるものとしている。・取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は利子による増があり前年度と比べ0.2%の増となった。（今後の方針）現在は基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金（久辺三区地域コミュニティ事業など）・公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金（増減理由）公共施設整備基金ついては、中央公民館駐車場整備事業や屋部地区センター整備事業等の財源に充てるため132百万円を取り崩した一方、R2年度の歳入歳出差額の半分を積み立てたことにより積立額が取崩額を上回り、前年度比13.8％増となった。再編交付基金については、幼保助成事業や学校給食事業等の財源に充てるため905百万円を取り崩した一方で、後年度の事業に充てるための財源として1,201百万円を積んだことにより積立額が取崩額を上回り、前年度比10.5％増となっている。（今後の方針）・公共施設整備基金：前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定（令和３年度に更新）し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっているが、令和２年度に公共施設等について、今後の対応方針等を取りまとめた名護市公共施設等総合管理個別計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較し４８．４％減少し、類似団体平均よりも下回っている。その要因として、地方債現在高が類似団体と比較して低い水準であることが挙げられるが、教育施設や一般廃棄物処理施設等の大型公共事業が予定されていることから、今後も地方債の発行抑制に努めていく。また、一般財源の要である市民税の徴収率は年々上昇しているものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ、低い状況となっていることや、市町村税徴収率の県内平均を若干下回っていることから、引き続き徴収率向上に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ、高い水準であり、年々上昇傾向にある。令和２年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和３年度に更新を行っており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。将来負担比率については、大幅な減少となっており、地方債現在高が前年度より減少したことも要因のひとつである。しかし、今後、教育施設や一般廃棄物処理施設等整備事業に係る地方債の発行により、現在高が増加するものと見込まれることから、公共施設等の維持管理を適切に進めつつ、将来負担比率の上昇抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、近年横ばいとなっているが、依然、類似団体と比較して低い水準であり、年々上昇していた将来負担比率も今年度は減少している。、将来負担が軽減していると見ることもできるが、しかし今後、大型施設建設事業に係る地方債の償還が始まることにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに個別の施設計画策定後の建替え更新等により今後も地方債の発行が上昇することが予想されるが、地方債の発行にあたっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや償還期間が長期に渡るものの発行抑制を図ることや事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率がやや高くなっている類型は、道路、児童館、港湾・漁港、公民館となっている。道路については、平成３０年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、児童館、港湾・漁港、公民館については、令和２年度に個別施設計画を策定している。これらの計画に基づいた施設の老朽化対策を進めていく。一人あたりの面積については、ほとんどの類型で類似団体平均を下回っているが、市営住宅についてはやや高めの水準である。平成２８年度に策定した名護市営住宅等長寿命化計画に基づいて、引き続きライフサイクルコストの縮減等を目指していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、市民会館、庁舎については類似団体平均を上回っている。これらについては、令和２年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づき施設の老朽化対策を進めていく。また、消防施設については、平成２９年度に消防庁舎を建て替えており、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。一人あたりの面積については、図書館で類似団体平均を上回っており、引き続き適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が93.7%を占めており、資産総額は前年度末から3,854百万円の減少(213,219百万円209,365百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産及び事業用資産で、まずインフラ資産は、減価償却等により6,194百万円減少(118,117百万円→111,923百万円)し、事業用資産は、真喜屋第三市営住宅、山入端第二市営住宅、名護市産業支援センター、ワーケーション拠点施設等の資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,376百万円の増加(82,069百万円→83,445百万円)となった。一般会計等の負債総額は前年度から205百万円減少(30,457百万円30,252百万円)しており、固定負債である地方債等が最も変動が大きく、地方債の発行額以上に償還をおこなったため200百万円減少(27,153百万円26,953百万円)した。地方債については、元利償還金が将来の財政運営上の負担となることから、発行にあたっては充当事業を厳選し、原則として、臨時財政対策債を除く発行額の年度元金償還額の範囲内とする等、引き続き発行抑制を図り地方債総額の縮減に努める必要がある。全体財務書類の資産総額は前年度末から1,027百万円の増加(234,733百万円→235,760百万円)となった。一般会計等の資産総額は減少したものの、令和2年度より本市公共下水道事業が法適用化され、それにともない資産が棚卸されたことで資産総額が前年度末から4,985百万円の増加(9.371百万円→14,356百万円)になったことが主な要因として考えられる。また、連結財務書類についても1,891百万円の増加(254,580百万円256,471百万円)と増加していることから、公共下水道事業の法適用化の影響が大きく出ていると考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は前年度と比べ7,992百万円増加(39,914百万円47,906百万円)となった。増加額のうち最も金額の変動が大きいものは経常費用の34.7%を占めている補助金等であり、前年度と比べ7,582百万円の増加(9,049百万円→16,631百万円)となっている。これは新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として一律10万円給付された特別定額給付金によるものが大きい。また、令和2年度より会計年度任用職員制度が始まったことによる、非常勤職員に係る人件費も増額となっている。物件費のうち減価償却費は10,333百万円であるが、これは保有する施設が多いことが要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合・複合化、転用、広域連携、民間活力の活用について検討を行うなど公共施設等の適正管理及び経費の縮減に努める。全体財務書類の純行政コストは前年度末から8,762百万円の増加(46,702百万円55,464百万円)となり、連結財務書類の純行政コストは前年度末から8,822百万円の増加(51,943百万円→60,765百万円)となった。ただし、当該増加の大半は一般会計等行政コスト計算書における特別定額給付金の補助費等への計上(6,327百万円)と考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等及び国県等補助金の収入財源(40,410百万円)を純行政コスト(44,786百万円)が上回っており、その差額のマイナス幅も前年に比べ大きくなっている。主な要因として、純行政コストの内訳にある会計年度任用職員制度開始による、人件費の増(634百万円。4,798百万円→5,432百万円)や、公共下水道事業が公営企業へ移行したことによる下水道事業補助金や負担金の増(439百万円)などが挙げられる。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、様々な給付金等の支出が多くなったが、その分、国県等補助金も増加している。一方、純資産残高は前年度に比べ3,649百万円減少(182,762百万円→179,113百万円)しているが、自主財源である税収等が前年度と比較して863百万円増加(17,095百万円→17,958百万円)した。名護市の徴収率は令和元年度の95.8%から令和2年度は96.4%と上昇しており、今後も市税徴収体制を強化、充実させるなど税収等の増加に寄与する行財政改革を推進すること、また、市有財産の有効活用(貸付、売却、有料広告の掲載等)による財源の確保等に努めていく。全体財務書類の純資産総額は前年度末から7,416百万円の減少となった。一般会計等以外の要素として大きいのは、令和2年度より本市公共下水道事業が法適用化され、それにともない公共下水道事業の純資産が3,791百万円の減少(5,111百万円→1,320百万円)になったことが主な要因として考えられる。また、連結財務書類についても6,856百万円減少していることから、公共下水道事業の法適用化の影響が大きく出ていると考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における、業務活動収支は前年度から1,245百万円増加し、2,434百万円となった。収入面で臨時収入が前年度に比べ8,095百万円増加(1,925百万円→10,020百万円)したことが要因である。一般会計等における、投資活動収支は、支出面で、大型公共事業の減による公共施設等整備費2,267百万円減少(6,916百万円→4,649百万円)、また収入面でもそれに伴う国県等補助金収入の1,818百万円減少(5,062百万円3,244百万円)により、前年度から360百万円の微増(▲2,304百万円▲1,944百万円)となっている。一般会計における、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、前年度から899百万円減少(693百万円→206百万円)となっている。本年度末資金残高は投資活動支出の公共施設等整備費が前年度から2,267百万円減少(6,916百万円→4,649百万円)し、臨時収入が8,095百万円増加(1,925百万円→10,020百万円)したことで、収支差が前年度から284百万円増加し、本年度資金残高は1,038百万円から1,322百万円となった。令和2年度決算は最終的な資金も増加しており、投資活動収支と財務活動収支のマイナス分を業務活動収支のプラスで賄うことによって最終的な資金残高が増加したことから、比較的基金の取り崩しや地方債の発行に頼らない行財政運営ができたものと考えられる。全体資金収支計算書並びに連結資金収支計算書もその大半を占める一般会計等資金収支計算書の結果に合わせて最終的な資金残高が増加する形で推移した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは、当市が広大な面積を有し、集落が東西に広く分布していることや5市町村の合併により誕生したという経緯から、各地域に支所や公民館、市営住宅等の公共施設が整備されてきたためと考えられる。また、当市は経済金融活性化特区に指定されており、産業系施設を多く整備していることも要因のひとつと考えられる。歳入額対資産比率は類似団体を上回ったものの、前年度より大幅に減少している。本市では減価償却等により最終的な試算合計が減少した他、特別定額給付金により国庫支出金が収入されたため歳入規模が増加したことが理由と考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し上回っている。保有施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策と長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。類似団体平均と比較すると、健全的な比率と捉えることができるが、その比率は年々悪化していることが窺える。令和2年度は、地方債残高は前年度より減少しているが、今後も教育施設や一般廃棄物処理施設等の大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられる。今後は行財政改革による行政コストの削減や、自主財源である市税等の徴収率の向上に向けた体制強化、新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担の増加抑制等に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが大きく増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として一律10万円給付された特別定額給付金によるものが大きい。また、令和2年度より会計年度任用職員制度が始まったことによる、非常勤職員に係る人件費も増額となっている。類似団体平均も増加しているのは同様の理由だと思われる。しかし、類似団体平均を大幅に上回っているのは、経常費用のうち減価償却費が21.6%を占めており、保有する施設が多いことが要因と考えられる。また、経常費用に占める補助金等も大きくなっているが、これは令和2年度より公営企業へ移行した公共下水道事業の事業補助金や負担金、また公立大学にかかる補助金の支出が上位となっている。補助金については対象事業の内容、必要性及び効果等を十分に検討し整理合理化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回っており、類似団体平均と比較すると、健全的な比率と捉えることができる。前年度に比べると若干、減少してはいるが、今後も教育施設や一般廃棄物処理施設などの大型公共事業による地方債の発行額が増加していくと考えられることから、人口の増加率がそのまま推移していくものとして考えた場合、その比率は徐々にに悪化するものと考えられる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,373百万円となっている。これは、特別定額給付金の財源として国庫支出金が収入され、歳入が増加したことも理由と考えられるが、令和元年度のマイナスに対し、令和2年度はプラスで終えることができた。このことから、令和2年度は基金の取り崩しや地方債の発行に頼らない行財政運営が行えたと考えられる。引き続き、事業の合理化等行財政改革に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体にはあまりみられない特殊な財源(軍用地料:2,029百万円)が考えられる。軍用地料だけで経常収益の63%を占めており、軍用地料の収入のみで類似団体平均値を上回っている。軍用地料を除く経常収益(1,169百万円)で受益者負担割合を計算すると2.4%となり、類似団体平均値を下回る。しかし、会計年度任用職員制度開始により、人件費は増加していくものと考えられることから、今後も経常費用の抑制に努めるとともに、保有資産の利活用に取り組み、財産貸付収入や施設使用料の増加等、経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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