沖縄県名護市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費及び総務費にかかる住民一人当たりコストが類似団体平均と比較してかなり高い水準で推移している。民生費は、国民健康保険特別会計の赤字補てんの為の臨時繰出金の減により一人当たりコストもわずかに減となっているものの、今後国民健康保険事業の広域化に伴う赤字解消のための繰出金の増や施設型給付費・地域型保育等給付費や保育対策、子どもの貧困対策などの増加が見込まれることから、引き続き高い水準になることが予想される。一方で、衛生費及び商工費については、類似団体平均よりも低い水準となっている。その他の目的については、類似団体平均と同水準となっている。

性質別歳出の分析欄

扶助費及び普通建設事業費にかかる住民一人当たりコストが類似団体平均と比較してかなり高い水準で推移している。特に、扶助費については、類似団体内順位が前年度に引き続き1位となっており、今後、扶助費の増加抑制に努める必要がある。一方で、公債費は、わずかながら類似団体平均よりも低い水準となっている。ただし、今後は、市営球場建設や義務教育施設等新築改築事業などによる公債費の増加が見込まれることから、市債の新規発行に際しては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。その他の性質については、類似団体平均と同水準となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は前年度(注)から1,56百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は、山田原線街路等の整備により工作物が1,604百万円の増、道路整備等にかかる土地の取得により土地が332百万円の増となったが、減価償却による資産の減少を含めると5,355百万円の減少(△3.9%)となっている。事業用資産は、消防庁舎の移転(消防庁舎建設事業)等により建物が4,494百万円の増となっており、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から3,536百万円の増加(5.0%)となっている。一方で負債は、1,003百万円の増加(3.6%)となった。地方債等の増(1,132百万円、4.6%)が主な要因となっている。市債は、元利償還金が将来の財政運営上の負担となることから、充当事業を厳選し、原則として、臨時財政対策債を除く発行額の年度元金償還額の範囲内とする等、市債の発行抑制に努める。(注)統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、開始貸借対照表との比較である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が36,046百万円となった。内訳として、物件費等が13,134百万円で経常費用全体の36.4%を占め、次に補助金等が8,581百万円で23.8%を、次いで社会保障給付が6,382百万円で17.7%を占めている。その中でも、物件費等は、減価償却費が9,313百万円と、物件費等全体の70.9%(経常費用全体の25.8%)を占めている状況である。また、補助金等においては、施設型給付費・地域型保育等給付費負担金や法人保育所施設整備事業費助成金等の民生費にかかる補助金が上位を占めている状況である。以上のことから物件費については、効率的な執行に努め、必要性・効果・事務の簡素化等の視点から常に見直し、徹底した削減に努める。特に、日常的な業務執行において、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、光熱費及び旅費等の削減に努める。また、補助金については、公益性、公平性、必要性、経済性及び効率性の観点に立って事業の目的、効果等を厳しく見直し、統廃合及び終期設定を積極的に推進し、新規補助金の抑制に努めることを基本とし、継続的な見直しに努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源のうち税収等(16,576百万円)が純行政コスト(32,651百万円)を大きく下回っている(純行政コストに対する税収等は50.8%である。)が、国県等補助金(13,485百万、同41.3%)により、本年度差額は△2,589百万円(同7.9%)となった。なお、純資産残高は2,568百万円の減少となった。市税徴収体制を充実させることにより、徴収率を93.4%(平成29年度実績)から平成35年度までに県内市平均の徴収率96.5%まで高め維持できるよう努める。また、特定財源(国県等補助金等)の確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,668百万円であったが、投資活動収支については、単独事業である消防庁舎建設事業等を行ったことから、△4,162百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,182百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から311百万円減少し、1,706百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値をそれぞれ140.5万円、1.5年上回っている。これは、本市が広大な面積を有することや、5町村の合併により誕生したという経緯から各地域に支所や学校等の公共施設が整備されてきたためと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より6.2ポイント上回っている。本市は保有する資産も多いことから、公共施設等の適性管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より15.4ポイントと大幅に上回っている。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均値を大幅に下回っている。両指標から将来世代への負担は、類似団体よりも小さい状況である。しかし、統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため経年比較ができないが、近年、学校施設の耐震化や消防庁舎の整備等において地方債の発行額が増加していることから、将来世代の負担の増加が予想される。今後は、地方債発行の抑制を図り、将来世代負担の増加の抑制に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体と比較して11.5万円上回っている。特に、減価償却費と補助金等が純行政コストの25.8%、23.8%を占めている。減価償却費については、多くの公共施設を保有していることが要因と考えられることから、公共施設等の適正管理に努める。補助金等については、施設型給付費・地域型保育等給付費負担金等の民生費にかかる補助金が上位を占めているが、すべての補助金に対して、事業の目的、効果等を厳しく見直し、統廃合及び終期設定を積極的に推進し、新規補助金の抑制に努めることを基本とし、継続的な見直しに努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を13.4万円下回っているが、学校施設の耐震化や消防庁舎の整備等の大型公共事業の実施により地方債の発行額が増加していることから、今後は一人当たり負債額も増加していくものと考えられる。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△750百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、上記の大型公共事業の実施により地方債を発行したためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、9.8%となっており、類似団体平均値を5.5ポイント上回っている。また、自治体の平均的な値は2%~8%の間といわれており、本市の受益者負担比率は高い状況となっている。これは、分子である経常収益について、使用料及び手数料が626百万円であるのに対し、軍用地料や不動産売払収入等の財産収入等によりその他の経常収益が2,920百万円となっており、財産収入が多いためと考えられる。受益者負担比率を平均的な値に近づけるためには、分子である経常費用を増加させることが考えられる。今後は、受益者負担の適正化に努める。