沖縄県名護市の財政状況（2014年度）
沖縄県名護市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が前年度比0.5%増となっているが、基準財政需要額も同0.7%増となっているため、財政力指数は前年度と同ポイントとなっている。今後も引き続き産業支援・就労支援等の施策取り組みによる各種税等の増収を図り、また税徴収強化に努め、自主財源の確保を図る。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
経常収支比率の分析欄
予防接種委託料や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことにより経常経費充当一般財源が増加し、経常収支比率も増加している。今後、より一層個人市民税の徴収体制の強化を図り、徴収率を向上させ一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去５年間においては、類似団体内平均値とのかい離が最も大きく、約2,700円の差となっている。これは、主に予防接種費等物件費の増（2.3億円）が要因である。今後、業務内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図り物件費の低減に努める。また、組織機構等の見直しや実施可能な業務については民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は500名と前年度から2名減となっているものの、類似団体平均を1.08人上回っているため、今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
H7･8（借換分）減税補てん債等の償還終了により微減となっている、ただし、今後は、義務教育施設の耐震化と消防庁舎建設による増加が見込まれるため、起債を起こす事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、実質公債費比率の低水準を継続維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の前年度比9.8％減の主な要因としては、退職手当負担見込額の減少や基準財政需要額算入見込額の大幅な増があげられる。今後も事業の厳選による地方債発行額の急激な増加を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度と比較して1.4％増加しているが、地方税収入の6.6％増をはじめ経常一般財源全体で2.5%増加しているため、人件費に係る経常収支比率は前年度より減となっている。今後は、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
予防接種委託料の増により物件費に係る経常収支比率が増加している。今後、内部管理に係る経費削減に努め、また、委託業務の内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比較して0.3％と微増しているが、上記のとおり経常一般財源が2.5%増加しているため、扶助費に係る経常収支比率は前年度より減となっている。ただし、生活保護費は上昇傾向にあるため、資格審査等の適正化・就労支援の強化等により生活保護費等の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると0.7％増となっている。主な要因として広域連合保険基盤安定繰出金一般会計にかかる共通経費の増があげられる。今後は、特別会計においても、事業内容を精査し、経費節減に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と比較して0.1％増とほぼ同規模であり、経常一般財源が2.5％増加しているため、補助費等に係る経常収支比率は前年度より減となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。
公債費の分析欄
公債費等に係る経常収支比率は、H7･8（借換分）減税補てん債等の償還終了により減となっている。ただし、今後は、義務教育施設の耐震化と消防庁舎建設による増加が見込まれるため、起債を起こす事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、公債費に係る経常収支比率を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して0.8％増となっている。要因としては、予防接種委託料、広域連合保険基盤安定繰出金一般会計に係る共通経費の増などがあげられる。今後、市民のニーズの把握に努めるとともに、産業支援・就労支援等の施策に取り組み、各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支比率については、標準財政規模が前年度とほぼ変わらないこと、また、歳出における扶助費及び普通建設事業費等の大幅な増により実質収支額が減となったことにより、前年度比0.98％の減となっている。財政調整基金残高は平成25年度は一度減少したものの、年々増加傾向にあり、今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計及び一般会計が大部分を占めている。一方、国民健康保険事業は、過去５年間で最も大きく赤字となっている。これは、医療費の増加により厳しい財政状況となっているためであり、今後、医療費の適正化と収納率の向上の取り組みを強化し、赤字額の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率(分子)の元利償還金等については、前年度とほぼ同規模であるが、算入公債費等については、災害復旧事業等に係る基準財政需要額の増額により、増となっている。このことから、実質公債費比率の分子の額は前年度に引き続き減少している。今後も、引き続き、事業を厳選し、地方債発行を計画的かつ効果的に行うことで、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率（分子）のうち将来負担額については、一般会計に係る地方債の現在高が増加傾向にあるものの、退職手当負担見込額が減少が大きく、組合等負担見込も減となっており、全体的に減少傾向にある。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額の大幅な増により、全体的に増加している。以上のことから、将来負担比率の分子は大幅に減少しており、結果的に将来負担比率も前年度から9.82％も減少している。今後も、事業の厳選による地方債発行額の急激な増加を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県名護市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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