沖縄県名護市の財政状況（2011年度）
沖縄県名護市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
産業支援・就労支援等の施策取り組みにより各種税等の増収を図り、また税徴収強化に努め、自主財源の確保を図る。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
経常収支比率の分析欄
経常経費については、補助費等が前年度比923,310千円減となったことなどにより、経常経費全体で433,358千円減額となっている。しかしながら、普通交付税、臨時財政対策債が1,134,878千円減となり、経常一般財源などの前年度比が1,028,997千円減と大幅な減額となったことから、経常収支比率は前年度比2.6ポイント増となった。今後、利率の高い地方債の繰り上げ償還の検討や歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は類似団体平均に比べ上回っている。今後、公立保育所の民営化、組織機構等の見直しや実施可能な業務については民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も各種手当ての見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理について、普通会計ベースで平成17年度567名から平成24年４月１日現在で502名と、65名の削減が達成されているものの、当市の面積は広大で、類似団体と比較し、支所への職員配置等により、類似団体の平均値を0.93ポイント上回っている。今後も保育所の民営化をはじめ、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率の繰上償還を実施。その後も将来における公債費負担軽減を図るべく、任意の繰上償還を実施している。今後は、義務教育施設の耐震化による大幅な増加が見込まれるが、緊急度や市民ニーズを的確に把握し、厳選したうえで新規事業の実施に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の対前年度比10.6ポイント減について、主な要因として、財政調整基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員給については、職員数の減により前年度と比較して57,785千円の減となっているが、地方公務員共済組合負担金の増や議員年金の廃止に伴い議員共済負担金が増額となっており、前年度比1.5％増となっている。今後も保育所の民営化等を進め、更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、今後も事務事業の外部委託を推進し、賃金・需用費などの抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より上回っている。主な要因としては、生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増が挙げられる。生活保護の適正な実施を図ると同時に、就労支援の強化等、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると2.0ポイント増となっている。その主な要因として介護保険事業会計への繰出金が挙げられる。特別会計においても、事業内容を精査し、経費節減に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、対前年度比4.3％減となっている。主な要因として、名桜大学公立化に伴う普通交付税の措置額の減少に伴う北部広域市町村圏事務組合負担金の減額によるものであり、今後も減少見込である。今後も各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の耐震化に伴う学校校舎等の建替事業による新規の地方債発行が見込まれる。新規の地方債発行事業を厳選し地方債残高の増加抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.8ポイント増となっている。要因としては、臨時財政対策債の減により経常一般財源収入が大きく減となったことと、生活保護費の増などが挙げられる。今後、産業支援・就労支援等の施策に取り組み各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
普通交付税額の減額（公立大学分）及び臨時財政対策債の減額となり標準財政規模が減となっているが、市税等の歳入が予算額より大幅に増となり実質収支額も増となっている。また当市では各年度の実質収支を翌年度財政調整基金を中心に各種基金へ積み立てている。よって、実質収支額の伸びに応じて年々、財政調整基金の残高も増加傾向にある。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計及び一般会計が年々増加してきており、黒字についても大部分を占めている。一方、平成23年度の介護保険特別事業会計で、保険給付が見込以上となり-53,654千円となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の元利償還金等については、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が大きな割合を占めている。災害復旧費等に係る償還が増え算入公債費等も年々増加しているが、今後も事業の厳選、また、地方債発行を計画的かつ効果的に行い実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、一般会計に係る地方債の現在高が増加傾向にあるものの、財政調整基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源等の値も増加傾向にあるため、将来負担比率において減少傾向にある。義務教育施設の耐震化により、新規地方債発行が今後も見込まれ、地方債現在高はしばらく増加が見込まれるが、事業の厳選による地方債発行額の抑制や、充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の一層の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県名護市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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