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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き税収の徴収率向上に努め、人件費の抑制や歳出削減の徹底により財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、概ね横ばいで推移しているものの、令和元年度は扶助費の増加等により類似団体平均よりも０．３％上回っている状況である。新規地方債の発行抑制等の方針を今後も継続し、公債費の適正化に努めていくとともに、人件費についても、定員適正化計画に基づき、更なる経費節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を１３，１６１円下回っているのは、新規職員の採用抑制等により、人件費を抑制していることなどが挙げられる。一方、物件費、維持補修費は、電算処理や常備消防事務、廃棄物処理委託等の業務委託料の増加などにより増加傾向にあるため、引き続き経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄新規採用者数・退職者変動数の変動に加え、階層の変動等によって前年度を０．７ポイント下回っている。昇格・昇任基準の見直しを図るとともに、定員適正化計画を進めつつ給与管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度においては類似団体平均を１．６人下回っている。平成２４年度以降、新規採用内定後に辞退者等が生じているため、減少傾向にある。定員適正化計画に基づき、計画的に組織機構や事務事業の見直しを図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を４．３％上回っている。低金利による借入の実施などにより元利償還金の増加が抑えられ減少傾向にあるが、今後とも新規地方債の発行抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１０．９％上昇したものの、類似団体平均と比較すると１００．４％高く、平均を大幅に上回っている状況である。各種事業執行に伴う地方債が大きな要因であるが、新規地方債の起債抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の減少に努めていく。また、基金の積立てを計画的に行い、財政の安定化及び健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均より１．５ポイント低くなっているが、新三川町行財政改革大綱を推進し、計画的な改善を図っているため概ね平均値水準にあり、定員適正化計画に沿った行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努めている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して３．３％高くなっているのは、各種業務委託料が増加しているためである。電算処理、常備消防、廃棄物処理業務委託料が主な要因であるが、このうち常備消防、廃棄物処理については、近隣市に委託する方式となったことで、今後も増加する傾向にある。電算処理については、業務内容や作業工程を見直し、より効率的かつコスト削減が図られるようにしている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和元年度において類似団体平均を４．０％と大幅に上回っている。要因としては、保育委託料をはじめとする児童福祉費の経費が膨らんでいることや、障害者に対する扶助費が年々増加していることが挙げられる。経費の性格上、削減が難しい部分もあるものの、今後も類似団体平均値となるよう努力していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を５．１％上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の財政悪化に伴う繰出や、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計といった公営企業会計が起こした起債の償還に対する公債費関係の繰出が増加しており、普通会計の大きな負担となっている。国民健康保険税、介護保険料の適正化や、経費節減を行い、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、補助金を交付するのが適当かどうか明確な基準を設け、厳格に見極めることを徹底しているため、類似団体平均よりも１１．４％下回っている。今後もこの姿勢を堅持することにより、不適当な補助金等がないようにしていく方針である。 | 公債費の分析欄前年度比で１．５％減少しているものの、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８％上回っており、公債費の負担が非常に重いものとなっている。今後も大型事業に伴う起債を予定しているためさらなる増加が見込まれるが、その他の事業における地方債の新規発行の抑制や基金の活用等により、公債費の逓減を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を０．５％下回っているのは、全ての事業についてゼロベース予算とし、歳出削減に努めているためである。省エネの取組や不断の見直しによりコスト削減を行い、行政の効率化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は２８年度に議場音響改修工事が完了したことに伴い、減少傾向にある。総務費は、個人番号カード関連事務費交付金や一般コミュニティ助成事業費補助金等の増により増加している。民生費は、子育て環境の充実を図るため、三川町が重点的に取り組んできた子育て支援事業に要する経費が増加していることに加え、子育て交流施設の建設に要する経費が大幅に増加した。農林水産業費は、ほぼ横ばいである。商工費は、ふるさと応援寄付金推進事業に要する経費の増及び特定プレミアム付き商品券発行事業の皆増により前年度比３０．６％上昇している。消防費は、平成２８年度以降、防災行政無線のデジタル化改修事業や県防災行政通信ネットワーク再整備事業が完了したことに伴い、減少している。教育費は、小学校の大規模改修事業の実施に伴い増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり９４，２１５円となっており、前年度に比べ３，０８８円の減（－３．１７％）で類似団体平均と比べても低い水準にあり、定員適正化計画に基づき全体の職員数の抑制を図ってきたことが要因として挙げられる。扶助費は児童手当や保育委託料、障害者自立支援事業等の経費が増加しており、子育て支援及び障害者自立支援の充実・推進を背景に増加傾向にある。補助費等が前年度より１４，４７７ポイント増加（＋１８．６％）しているが、ふるさと応援寄付金の増に伴う返礼等に要する経費が要因である。普通建設事業費は、子育て交流施設の土地・建物の整備に伴い大幅に増加している。一方、公債費については平成１５年度以前に借入したもののうち前年度末で償還が終了したものが多く、前年度比－７．６８％となっている。繰出金は、類似団体と比べ下回っている状況ではあるが、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計において増加傾向にある。積立金は、ふるさと基金への積立てを主な要因として、２７年度以降において増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金の増額等によりふるさと基金を３４８百万円積み立てたことにより、全体としては５９百万円の増となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積立てていく予定である。なお、その額は予算状況を見て対応していくことになるが、基金を充てる事業が後年度に順次控えているため、今後の全体額は減少予定である。 | 財政調整基金（増減理由）特定目的基金への積み立て等のため、全体としては５９百万円の減となった。（今後の方針）予算状況を見て対応していくが、各種事業が控えているため今後減少予定である。 | 減債基金（増減理由）剰余金から５百万円積立てたことにより増となった。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえ対応していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと基金：地域の特色を生かした魅力ある地域づくり教育施設整備基金：教育施設等の整備温泉施設基金：なの花温泉田田入浴施設等の整備国際交流基金：国際化に適切に対応する人材育成及び国際交流促進リーディングファーマーズ銀行基金：リーディングファーマーズ銀行事業（増減理由）ふるさと基金：ふるさと応援寄附金の増により３４８百万円積立てたことにより増教育施設整備基金：教育施設の大規模改修事業に備え２０百万円取り崩したことにより減温泉施設基金：温泉施設の大規模改修事業に備え４５百万円取り崩したことにより減国際交流基金：国際交流事業に備え２百万円取り崩したことにより減リーディングファーマーズ銀行基金：融資に対する利子補給に備え０.４百万円取り崩したことにより減（今後の方針）ふるさと基金：投資的経費に多額を取り崩すため、減少予定。教育施設整備基金：教育施設の大規模改修事業で多額を取り崩すため、減少予定。温泉施設基金：温泉施設の大規模改修事業で多額を取り崩すため、減少予定。国際交流基金：今後も同額程度を維持する予定。リーディングファーマーズ銀行基金：今後も同額程度を維持する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄現時点では有形固定資産減価償却率は類似他団体に比べわずかに下回っているものの、施設の老朽化が進んでいるため今後は増加が見込まれる。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や適切な維持補修に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について、子育て交流施設整備事業等の大規模事業により地方債現在高が増額した等の影響があり、前年度に比べ８１．４％の増となった。今後においても、一般処理施設等整備事業等の大規模事業が控えていることから、事業の平準化などを考慮しながら計画的に事業を実施していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は近年新規起債抑制等に努めてきたことで低下傾向にあったが、令和元年度に実施した子育て交流施設整備事業等により将来負担比率が10.9％増加した。一方で、有形固定資産減価償却率については近年増加傾向にあったが、小学校の大規模改修等によって類似団体平均値と比べ1.8％減少している。今後も大型事業が控えていることから、将来負担比率の増加が見込まれるため、引き続き公債費の適正化に取り組むとともに、計画的な長寿命化対策を実施し、維持補修経費等の抑制に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は近年新規起債抑制等に努めてきたことで低下傾向にあったが、令和元年度に実施した子育て交流施設整備事業等により将来負担比率及び実質公債費比率が増加した。今後も大型事業が控えており、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれるため、公債費の適正化に取り組むとともに、計画的な長寿命化対策を実施し、維持補修経費等の抑制に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設以外の施設に関しては有価固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比べ高い水準となっている。これは施設の老朽化によるもので、個別施設計画に基づき適切に管理していく必要がある。また、一人当たりの面積等については低い傾向にあるため、平成２７年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量等を適切に管理していく必要がある。一方、学校施設に関しては平成２８年度から大規模改修を実施しているため類似団体内平均値よりも低い水準となっており、今後も計画的に長寿命化対策を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設に関しては、近年の整備施設であることから有形固定資産減価償却率を引き下げている。一方で、体育館・プール及び庁舎に関しては、一人当たりの保有面積等が類似団体内平均値とほぼ同様であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっている。今後、庁舎については改修工事を予定しているため、有形固定資産減価償却率が減少すると見込まれるが、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化対策等を検討しながら適切にな管理に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,043百万円の増加(8.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっている。全体においては、資産総額が前年度末からの919百万円の増加(6.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86%となっている連結においては、資産総額が前年度末からの911百万円の増加(5.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっている。一般会計等、全体、連結ともに資産のうち有形固定資産の割合が85%を超えていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、今後も公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,073百万円、業務費用は2,767百万円、移転費用は1,306百万円となった。全体においては、経常費用は5,581百万円、業務費用は3,082百万円、移転費用は2,499百万円となった。連結においては、経常費用は6,734百万円、業務費用は3,471百万円、移転費用は3,263百万円となった。今後も人件費や事業の見直し、介護予防の推進等により、各種経費の抑制に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、全体としては前年度末から700百万円の増加(10.3%増)となった。本年度は、補助金を受けて三川町子育て交流施設整備事業や押切小学校大規模改修事業等を実施したことにより、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却によって徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、税収等の財源が一般財源等より5.8百万円多くなっており、全体としては前年度末から735百万円の増加(12.0%増)となった。連結においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、全体としては前年度末から725百万円の増加(11.5%増)となった。地方税の徴収強化等を実施し、今後も財源確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は578百万円であったが、投資活動収支は三川町子育て交流施設整備事業等の実施により△867百万円であった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、335百万円となった。全体においては、業務活動収支は734百万円であったが、投資活動収支は△849百万円であった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、176百万円となった。連結においては、業務活動収支は734百万円であったが、投資活動収支は△843百万円であった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、173百万円となった。必要な資金を基金取崩しと地方債の発行収入等により確保している状況であるため、今後も行財政改革を更に推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回ったが、これは当団体では、道路や河川の敷地等のうち、取得価額が不明のため備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入額対資産比率については、大型事業として実施する三川町子育て交流施設整備事業等に伴う地方債の発行総額の増加によって、前年度比20.6%の減となったものの、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。将来世代負担比率については、大型事業である三川町子育て交流施設整備事業の実施に伴う地方債発行総額の増により、前年度比3.9%増となり類似団体平均を上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代負担の減少に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ(当該値で)3.6ポイントの増となった。特に、純行政コストの約2割を占める人件費が前年度より増となっていることから、今後も指定管理者制度の導入や人件費の抑制など、行財政改革を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度であるが、大型事業である三川町子育て交流施設整備事業等に伴う地方債発行総額の増により、前年度に比べ(住民一人当たり)4.6万円の増となっている。基礎的財政収支は業務活動収支が黒字であったものの、投資活動収支がそれを上回る赤字であったため、全体として△194百万円の赤字となった。これは、三川町子育て交流施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、今後新規事業については優先度の高いものに限定するなどし、赤字分の縮小に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回る結果となり、前年度に比べ2.0%減少した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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