山形県三川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

全てに共通する事項として、本町は令和6年度からの地方公営企業法適用しているため、法適用以前である令和5年度以前の数値の記載がない。①経常収支比率は105.26％であるが、類似団体平均値より1.12％下回っている。②累積欠損金比率は0％であり、累積欠損金は発生していない。③流動比率は12.16％であり、類似団体平均値を41.12%下回っている。法非適用時は収支均衡の予算で運営しており、企業債の償還など流動負債に対して、流動資金にあたる現金が少ない状況で法適用に移行したことが主な要因であり、今後は現金を増やすことで流動比率が改善するよう対策していく。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の比率であるが、本町では企業債の償還財源を一般会計からの繰出金（出資金）としていることから0％である。⑤経費回収率は133.51％であり、類似団体平均値を+66.88%上回っている。汚水処理費を使用料で賄えている状況にあるものの、光熱水費等の上昇などにより汚水処理費の増大が予想されるため、適切な使用料への改定検討なども含め、今後も健全な経営を持続する。⑥汚水処理原価は113.22円で、類似団体平均値を138.95円下回っている。光熱水費等の上昇が見られるが、今後も維持管理費など汚水処理費が過大にならないように維持していく。⑦施設利用率は、汚水の全量を流域下水道で処理しているため、本町での該当数値はない。⑧水洗化率は92.27％であり、類似団体平均値を+8.06％上回っている。未接続世帯の多くは高齢（独居）世帯などの個別の事情がある世帯であることから、今後の接続は望めない状況にある。

①有形固定資産減価償却率は3.52％であり、類似団体平均値を23.94％下回っている状況である。法定耐用年数に近い資産は少ないものの、定期的な資産の更新や長寿命化を検討していく。②管渠老朽化率が、法定耐用年数を超過した管渠がないため該当数値なしである。③管渠改善率は、②と同様の理由により管渠改善は実施していないため0%である。平成20年度以降、計画的に管渠の点検及び清掃を実施しており、当面は耐用年数に余裕があることから、同様の維持管理を継続的に実施していく予定である。