山形県三川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
山形県三川町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、令和6年度からの地方公営企業法適用のため、令和5年度は打切決算となり未払金が発生し総費用が前年度よりも減少したものの、企業債償還金において償還の進捗により元金分が増加したこと、次年度の地方公営企業法適用以降を見据えて運転資金確保のための基準外繰入の実施により総収益が増加したことにより、前年度比で+4.01％の増加になった。②及び③は、本事業が地方公営企業法非適用のため、該当数値はない。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の比率であるが、本町では企業債の償還財源を一般会計繰入金としていることから0％である。⑤経費回収率は、使用料収入が打切決算で未収分が発生したことにより使用料単価が前年度より13.29円/㎥減少し、汚水処理原価は有収水量と維持管理費が減少し、資本費が増加したことにより8.31円/㎥増加したことにより、前年度比で10.61％の減少となったところであるが、類似団体平均値との比較では+7.41％上回っている。⑥汚水処理原価は、⑤と同様の理由により前年度比で8.31円の増となったが、類似団体との比較では-38.3円となっている。⑦施設利用率は、汚水の全量を流域下水道で処理しているため、本事業での該当数値はない。⑧水洗化率は、人口減少などにより前年度比で0.34％の微増となり、類似団体平均値についても7.39％上回っているが、汚水管渠の建設事業の完了から15年以上経過していることを踏まえ、継続的に未水洗化世帯への啓発を行う必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、本事業が地方公営企業法非適用であるため、該当数値なしである。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超過した管渠がないため該当数値なしである。③管渠改善率は、②と同様の理由により管渠改善は実施していないため0%である。平成20年度以降、計画的に管渠の点検及び清掃を実施しており、当面は耐用年数に余裕があることから、同様の維持管理を継続的に実施していく予定である。
全体総括
令和5年度は令和6年度に予定している地方公営企業法適用のため、打切決算により経費回収率、汚水処理原価などで数値の悪化が見られるが、類似団体との比較では全般的に良好な数値となっている。しかし、全国的な人口減少や節水意識の向上により料金収入の伸びが期待できない状況にあること、企業債の償還が多額のため、一般会計からの繰入金に依存した経営となっていことなどの課題がある。地方公営企業法の適用以降は、経営状況や財政状況の明確化、さらにはより具体的な類似団体との比較が期待できることから、それら分析を踏まえ料金の適正化に向けた検討を行うものとする。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。