事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,379人 | 現在処理区域内人口 | 4,775人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,340人 | 現在処理区域面積 | 253ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,379人 | 現在処理区域内人口 | 4,775人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,340人 | 現在処理区域面積 | 253ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額1.2億円
①収益的収支比率は、平成28年度以降地方債償還金額が増加したことから減少していますが、令和元年度に消費税増税に伴う料金改正を行ったことから収益が改善しました。。②と③は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④企業債残高事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合である。令和元年度は、0%であるが、これは、現在の地方債の償還財源である一般会計繰入金での負担を適用するものとして算定したためである。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っています。平成28年度は、水洗化率の上昇に伴い料金収入が増加したため経費回収率も上昇し、平成29年度と平成30年度は約90%、令和元年度は99%となっている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。維持管理費など汚水処理に係る経費が増大していることから、汚水処理原価は高くなっていきます。⑦施設利用率は、汚水全てを山形県最上川下流流域下水道に接続しているため、本事業での該当数値はありません。⑧水洗化率は、類似団体平均値を若干上回っていますが、未水洗化世帯への接続を啓発し、今後も水洗化率を100%に近づけることが課題です。
①は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、該当数値はありません。③管渠改善率は、令和元年度末時点で汚水管渠の総延長は約47kmありますが、法定耐用年数を超えた管渠はありません。平成10年度より一部管渠の供用を開始しており、平成20年度より汚水管渠の点検・清掃を、上流部より行っております。今後も腐食のおそれの大きい管渠や重要路線の点検等を優先的に行う予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。