事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,282人 | 現在処理区域内人口 | 4,755人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,360人 | 現在処理区域面積 | 253ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,282人 | 現在処理区域内人口 | 4,755人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,360人 | 現在処理区域面積 | 253ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.1億円
①収益的収支比率は、企業債償還金において償還の進捗により元金分が増加したことにより、前年度比で-2.73%と減少になった。②及び③は、本事業が地方公営企業法非適用のため、該当数値はない。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の比率であるが、本町では企業債の償還財源を一般会計繰入金としていることから0%としている。⑤経費回収率は、使用料収入が微減した一方で資本費に係る汚水処理費が増加したことにより前年度比で-7.29%と大幅な減となってるが、類似団体平均値との比較では+15.18%と上回っている。⑥汚水処理原価も、⑤と同様の理由により前年度比で+14.15円となったが、類似団体との比較では-40.25円となっている。⑦施設利用率は、汚水の全量を流域下水道で処理しているため、本事業での該当数値はない。⑧水洗化率は、類似団体平均値7.35%を上回っているが、汚水管渠の建設事業の完了から15年以上経過していることを踏まえ、継続的に未水洗化世帯への啓発を行う必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、本事業が地方公営企業法非適用であるため、該当数値なしである。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超過した管渠がないため該当数値なしである。③管渠改善率は、②と同様の理由により管渠改善は実施していないため0%である。平成20年度以降、計画的に管渠の点検及び清掃を実施しており、当面は耐用年数に余裕があることから、同様の維持管理を継続的に実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。