山形県三川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率は、企業債償還金において償還の進捗により元金分が増加したことにより、前年度比で-2.73％と減少になった。②及び③は、本事業が地方公営企業法非適用のため、該当数値はない。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の比率であるが、本町では企業債の償還財源を一般会計繰入金としていることから0％としている。⑤経費回収率は、使用料収入が微減した一方で資本費に係る汚水処理費が増加したことにより前年度比で-7.29％と大幅な減となってるが、類似団体平均値との比較では+15.18％と上回っている。⑥汚水処理原価も、⑤と同様の理由により前年度比で+14.15円となったが、類似団体との比較では-40.25円となっている。⑦施設利用率は、汚水の全量を流域下水道で処理しているため、本事業での該当数値はない。⑧水洗化率は、類似団体平均値7.35％を上回っているが、汚水管渠の建設事業の完了から15年以上経過していることを踏まえ、継続的に未水洗化世帯への啓発を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、本事業が地方公営企業法非適用であるため、該当数値なしである。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超過した管渠がないため該当数値なしである。③管渠改善率は、②と同様の理由により管渠改善は実施していないため0%である。平成20年度以降、計画的に管渠の点検及び清掃を実施しており、当面は耐用年数に余裕があることから、同様の維持管理を継続的に実施していく予定である。

類似団体との比較では全般的に良好な数値となってはいるが、全国的な人口減少や節水意識の向上により料金収入の伸びが期待できない状況にある。また、企業債の償還が多額のため、一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。令和6年度に予定している地方公営企業法の適用により、以降は経営状況や財政状況の明確化、さらにはより具体的な類似団体との比較が期待できることから、それら分析を踏まえ料金の適正化に向けた検討を行うものとする。