山形県三川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、平成２６年度は維持管理費の内、マンホールポンプで使用する電気使用料の料金改正による増加や地方債償還金額が増加したことから減少しました。平成２７年度は使用料金を約８％引上げたことから、比率が上昇しました。平成２８年度以降は地方債償還金額が増加したことから、比率が減少しています。②と③は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合である。平成３０年度は０％であるが、これは現在の地方債の償還財源である一般会計繰入金での負担を適用するものとして算定したためである。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っています。平成２７年度は、使用料金を約８％引上げたことから改善しました。平成２８年度は、水洗化率の上昇に伴い料金収入が増加したため経費回収率も上昇し、平成２９年度と３０年度は約９０％となっている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。維持管理費など汚水処理に係る経費が増大していることから、汚水処理原価は高くなっていきます。⑦施設利用率は、汚水全てを山形県最上川下流流域下水道に接続しているため、本事業での該当数値はありません。⑧水洗化率は、類似団体平均値を若干上回っていますが、未水洗化世帯への接続を啓発し、今後も水洗化率を１００％に近づけることが課題です。

①は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、該当数値はありません。③管渠改善率は、平成２９年度末時点で汚水管渠の総延長は約４７ｋｍありますが、法定耐用年数を超えた管渠はありません。平成１０年度より一部管渠の供用を開始しており、平成２０年度より汚水管渠の点検・清掃を、上流部より行っております。今後も、腐食のおそれの大きい管渠や重要路線の点検等を優先的に行う予定です。