事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,584人 | 現在処理区域内人口 | 4,839人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,265人 | 現在処理区域面積 | 253ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,584人 | 現在処理区域内人口 | 4,839人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,265人 | 現在処理区域面積 | 253ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.4億円
①収益的収支比率については、維持管理費の内、マンホールポンプで使用する電気使用料が料金改正により増加したため、収支比率が減少しています。また、地方債償還金額が年々増加することも収益的収支比率が減少する理由のひとつです。②と③については、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より大きく下回っています。また、汚水処理施設の建設改良費に充てる企業債の起債額を平成20年度以降大きく減らしたため、企業債残高は償還により減少していきます。そのため、企業債残高対事業規模比率については、減少していきます。⑤経費回収率については、類似団体平均値を上回っています。維持管理費など汚水処理に係る経費が増大していることから減少していきます。⑥汚水処理費原価については、類似団体平均値を下回っております。維持管理費など汚水処理に係る経費が増大していることから、汚水処理原価は高くなっていきます。⑦施設利用率については、汚水全てを山形県最上川下流流域下水道に接続しているため、本事業での該当数値はありません。⑧水洗化率については、類似団体平均値を上回っています。管渠整備は既に終了しており、未水洗化世帯への接続を行い、水洗化率を100%に近づけることが今後の課題になります。
①については、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。②管渠老朽化率については、法定耐用年数を超えた管渠がないため、該当数値はありません。③管渠改善率については、平成26年度末時点で汚水管渠の総延長は約47kmありますが、法定耐用年数を超えた管渠がないため、0%となっています。平成8年度より一部管渠の供用を開始しており、平成20年度より汚水管渠の点検・洗浄を、上流部より行っております。今後は管渠の点検・洗浄延長を増やし、全ての汚水管渠の点検・洗浄を行う予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。