山形県三川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
山形県三川町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成２６年度は維持管理費の内、マンホールポンプで使用する電気使用料が料金改正による増加や地方債償還金額が増加したことから減少しました。平成２７年度は使用料金を約８％引上げたことから、比率が上昇しました。平成２８年度以降は地方債償還金額が増加したことから、比率が減少しています。②と③は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より下回っています。汚水処理施設の建設改良費に充てる企業債の起債額が平成２０年度以降大きく減少しました。平成２６年度までは類似団体平均値を大幅に下回っていましたが、平成２７年度から上昇に転じ、平成２８年度以降は類似団体平均値をやや下回る数値になっています。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っています。平成２７年度は、使用料金を約８％引上げたことから改善しました。平成２８年度は、水洗化率の上昇に伴い料金収入が増加したため経費回収率も上昇しました。⑥汚水処理費原価は、類似団体平均値を下回っています。維持管理費など汚水処理に係る経費が増大していることから、汚水処理原価は高くなっていきます。⑦施設利用率は、汚水全てを山形県最上川下流流域下水道に接続しているため、本事業での該当数値はありません。⑧水洗化率は、類似団体平均値を若干上回っていますが、未水洗化世帯への接続を啓発し、水洗化率を１００％に近づけることが今後の課題です。
老朽化の状況について
①は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、該当数値はありません。③管渠改善率は、平成２９年度末時点で汚水管渠の総延長は約４７ｋｍありますが、法定耐用年数を超えた管渠はありません。平成１０年度より一部管渠の供用を開始しており、平成２０年度より汚水管渠の点検・洗浄を、上流部より行っております。今後は管渠の点検・洗浄延長を増やし、全ての汚水管渠の点検・洗浄を行う予定です。
全体総括
現在の経営状況は使用料収入だけでは賄いきれず、町の一般会計からの繰入金を充てて事業を運営をしています。公営企業として経営の健全化を図るため、平成２５年度に下水道料金等検討委員会を開催し、平成２７年４月より約８％引上げの料金改正を行いました。今後も概ね５年毎に料金改定についての検討を行い、適正な料金水準になるように段階的に料金改正を行います。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。