特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、近年はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き税収の徴収率向上に努め、人件費の抑制や歳出削減の徹底により財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、令和３年度に比べ公債費が減少した一方で、物価及び原油価格高騰により、障害者に対する交通費助成や給付金について増額したことが要因となり、４．０ポイント増加した。また、類似団体平均よりも１．２ポイント下回っている。新規地方債の発行抑制等の方針を今後も継続し、公債費の適正化に努めていくとともに、人件費についても、定員適正化計画に基づき、更なる経費節減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を２６，０９９円下回っているが、これは、新規職員の採用抑制等により、人件費を抑制していることなどが挙げられる。一方で物件費については物価高騰及び原油高の影響から燃料費や光熱水費が平均で２割程度増加するなどしたため、令和３年度に比べ１４，１６５円増加した。さらに同様の理由から、常備消防事務及び廃棄物処理委託等の業務委託料は今後も増加すると見込まれる。今後は、公共施設の経年劣化に対応するため維持経費等が一定程度発生すると想定されるため、引き続き経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄階層や人事異動等によって１．０ポイント上昇したものの、職員数が少数である本町においては、年度による変動が大きいものと推測される。昇格・昇任基準の見直しを図るとともに、引き続き定員適正化計画を進めつつ給与管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度においては類似団体平均を２．２人下回っている。平成２４年度以降、新規採用内定後の辞退者や早期退職者等が生じているため、減少傾向にある。定員適正化計画に基づき、計画的に組織機構や事務事業の見直しを図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、ほぼ横ばいの数値となっているものの、普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。低金利による借入の実施などにより元利償還金の増加が抑えられ減少傾向にあるが、今後とも新規地方債の発行抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄過去５年間において最も上昇した令和２年度以降新規地方債の起債抑制を行っているため、令和４年度において前年度より５．６ポイント減少した。引き続き地方債現在高の減少に努めていく必要がある。また、基金の積立てを計画的に行い、財政の安定化及び健全化を図る。 |
人件費の分析欄年度途中での退職者１名、再任用職員数の半減があったものの、経常一般財源の減少により、人件費に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント微増となった。新三川町行財政改革大綱を推進し、計画的な改善を図っているため概ね平均値水準にとなっていたが、類似団体平均より２．６ポイント上回る結果となった。今後も定員適正化計画に沿った行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努めている。 | 物件費の分析欄物価高騰及び原油高によって、燃料費や光熱水費が２割ほど増加したことなどが影響し、前年度に比べ１．２ポイント上昇する結果となった。ただし、類似団体平均も同程度上昇しており、類似団体平均との差は前年度とほぼ同じである。今後も物価高騰は続くと想定され、近隣市へ委託している常備消防及び廃棄物処理業務委託料も増加傾向にある。また、自治体ＤＸ化に伴う電算処理委託料の増加も見込まれるが、業務内容や作業工程を見直し、より効率的かつコスト削減が図られるように努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度において前年度よりも０．７ポイント上昇した。物価高騰及び原油高によって、障害者等に対する交通費助成や給付費などが増加したことが要因であるが、障害者に対する扶助費は年々増加していることから、依然として類似団体平均を上回るよう推移している。経費の性格上、削減が難しい部分もあるものの、今後も類似団体平均値となるよう努力していく必要がある。 | その他の分析欄その他に対する経常収支比率は、繰出金の増加等に伴い前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体平均を２．５ポイント上回る結果となった。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の財政悪化に伴う繰出や、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計といった公営企業会計債の償還に対する公債費関係の繰出が増加する見込みであり、普通会計の大きな負担となる。国民健康保険税、介護保険料の適正化や、経費節減を行い、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、補助金を交付するのが適当かどうか明確な基準を設け、厳格に見極めることを徹底しているため、類似団体平均よりも１２．２ポイント下回っている。今後もこの姿勢を堅持することにより、不適当な補助金等がないようにしていく方針である。 | 公債費の分析欄前年度から０．４ポイント上昇したものの、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．１ポイント下回る結果となった。しかしながら、今後大型事業に伴う起債償還を予定しているため増加が見込まれるが、その他の事業における地方債の新規発行の抑制や基金の活用等により、公債費の逓減を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄全ての事業についてゼロベース予算とし、歳出削減に努めているものの、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を０．９ポイント上回った。省エネの取組や不断の見直しによりコスト削減を行い、行政の効率化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和で旅費を伴う会議等が増加したことで、前年度から３９５円（４．５ポイント）上昇した。総務費は、物価高騰対策として家計支援臨時特別給付金が皆増したことなどが影響し前年度比１３．８ポイント上昇した。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金が皆減されたことなどから、前年度に比べ１５，５５２円（８．３ポイント）減少した。衛生費については、前年度比では６０．２ポイント減少したものの、ごみ処理を委託する市への一般廃棄物処理委託料や廃棄物処理施設整備への負担金は今後も発生することから、令和元年度までと比較して増加する見込みである。農林水産業費はほぼ横ばいで水しているものの、令和４年度にあっては国営赤川二期地区土地改良事業にともなう町負担分の一括償還などが影響し前年度から２８，０４４円（５０．０ポイント）上昇した。商工費は消費喚起を目的とした三川町家計応援クーポン券発行事業委託料の皆増や、物価高騰による燃油価格の上昇に対応するための公衆浴場燃油価格高騰対策補助金の皆増などにより前年度比で１４．２ポイント上昇した。消防費は、常備消防を近隣市に委託する方式をとっているため高い水準で推移していくものと見込んでいる。教育費は、大規模事業である押切小学校に係る工事請負費（繰越明許含む）が、事業完了により皆減となったことや、教育施設整備基金への積立金減少したことなどから、前年度比２７．１ポイント減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１２９，３４１円となっており、会計年度任用職員の人件費は一定水準で増加したものの、再任用職員数の減により前年度に比べ１，３１８円（１．０ポイント）の微増となった。類似団体平均と比べても若干低い水準にあるものの、定員適正化計画に基づき全体の職員数の抑制を今後も図る必要がある。扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金の皆減や、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の減などにより前年度から７，２１６円減少した。ただ、扶助費については子育て支援及び障害者自立支援の充実・推進を背景に今後も増加傾向にあることに加え、人口減少に伴う住民一人当たりのコストも増加するものと見込まれる。補助費等については、前年度と比較すると４０，３４３円（４７．０ポイント）増加した。これは三川町家計支援臨時特別給付金や中小企業等事業継続支援金の皆増など、物価高騰対策として、家計・企業への補助金を増額したことによるもので、特殊事情があった令和２年度を除き、例年より上昇する結果となった。普通建設事業費は、令和元年度と令和２年度の大型事業以降減少傾向にある。特に新規整備分については前年度から５，４８４円（５８．８ポイント）減少するなど過去５か年で最も低いものとなった。一方で更新整備分についても前年度から２２，３２９円（４３．２ポイント）減少したものの、普通建設事業の７割弱を占めており、今後公共施設等総合管理計画に沿いながら、適正に管理していく必要がある。減少傾向にあった公債費については、令和２年度までに借入した大型事業に伴う起債償還が控えているため上昇する見込みである。繰出金は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計において増加傾向にあり、類似団体内平均とほぼ同程度である。積立金は、ふるさと応援寄附金を原資としたふるさと基金への積立金が、ふるさと応援寄附金の減少によって前年度から９，３１９円（１２．５ポイント）減少した。 |
基金全体（増減理由）令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や近隣市が行う一般廃棄物処理施設整備に係る事業費が、前年度と比較して当初予算ベースで９割弱減少したことで、基金の取崩額を積立額が上回ったことなどが影響し、基金残高が２０６百万円（15.3ポイント）増加した。（今後の方針）基金使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積立てていく予定である。なお、その額は予算状況を見て対応していくことになるが、基金を充てる事業が後年度に順次控えているため、今後の全体額は減少予定である。 | 財政調整基金（増減理由）ごみ処理を委託している市が行う一般廃棄物処理施設整備事業への負担金について、前年度から９割弱の減少があったことなどから、令和４年度における資金需要が令和３年度に比べ低くなったことで、取崩し額が積立額上回った。この結果、残高は６７百万円（13.3ポイント）増加した。（今後の方針）予算状況を見て対応していくが、各種事業が控えているため今後減少予定である。 | 減債基金（増減理由）減債基金ついては取崩しも積立も行わなかったことで増減はなかった。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえ対応していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと基金：地域の特色を生かした魅力ある地域づくり教育施設整備基金：教育施設等の整備温泉施設基金：なの花温泉田田入浴施設等の整備国際交流基金：国際化に適切に対応する人材育成及び国際交流促進リーディングファーマーズ銀行基金：リーディングファーマーズ銀行事業（増減理由）ふるさと基金：一般廃棄物処理施設整備に係る事業費の減により取崩額が積立額を上回ったことで６８百万円増教育施設整備基金：屋内体育施設等の大規模改修など、今後の事業予定を勘案し、５３百万円積み立てたことにより増温泉施設基金：今後の施設改修などの事業予定を勘案し、１８百万円積み立てたことにより増国際交流基金：新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国際交流事業が未実施となり増減なしリーディングファーマーズ銀行基金：令和４年度については増減なし（今後の方針）ふるさと基金：投資的経費に多額を取り崩すため、減少予定。教育施設整備基金：屋内体育施設などの大規模改修事業で多額を取り崩すため、減少予定。温泉施設基金：温泉施設の大規模改修事業で多額を取り崩すため、減少予定。国際交流基金：今後も同額程度を維持する予定。リーディングファーマーズ銀行基金：今後も同額程度を維持する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄現時点では有形固定資産減価償却率は類似他団体に比べわずかに下回っているものの、施設の老朽化が進んでいるため今後は増加が見込まれる。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や適切な維持補修に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄起債発行額については減少しているものの、債務償還比率については、前年度に比べ４０．２％増加した。類似団体平均の２倍を上回っている状況にあるため、今後においても、事業の平準化などを考慮しながら計画的に事業を実施していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度以降、子育て交流施設整備や、本町がごみ処理を委託している市が行う一般廃棄物処理施設整備事業に多額の地方債を発行した影響で、近年増加傾向にあったが、令和３年度以降、一般廃棄物処理施設整備事業に係る既発債の発行額が、施設の完成により大幅に減少したため、令和４年度は前年度に比べ▲5.6％減少した。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準となっている。これは、子育て交流施設の新規整備や町立押切小学校大規模改修等によって減価償却率が上昇したことによるものと考えられる。今後、老朽化した施設の維持補修に係る事業が複数控えているため、基金等を計画的に活用しながら、地方債の発行を抑制し、将来負担比率を減少させるよう努める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度に実施した子育て交流施設整備事業や令和２年度に実施した一般廃棄物処理施設整備事業等により上昇傾向にあったが、施設の完成による事業費の減少等により令和４年度は▲5.6%減少した。一方、実質公債費比率は大型事業に係る地方債の償還終了などから減少傾向にあり、前年度から▲0.8%減少した。ただし、将来負担比率において令和元年度と令和２年度で上昇している要因となった地方債の償還が今後始まるため、実質公債費比率は増加が見込まれる。引き続き、基金等を活用するなど地方債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組むとともに、計画的な長寿命化対策を実施して維持補修経費等の抑制に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有価固定資産減価償却率について、学校施設については平成２８年度から大規模改修を行った影響で類似他団体よりも低い水準にある。一方で、橋梁・トンネルについては令和３年度に大規模改修を行ったことで改善したものの、依然として類似団体平均より高い。その他、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館については８０％を超えており、老朽化が進んでいることから一人当たりの面積も低い状況となっている。令和３年度に公共施設総合管理計画を改定し、随時個別施設計画を見直しながらこれら老朽化が進んだ施設の大規模改修を計画的に行い、施設保有量を適切に管理していくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設に関しては、近年の整備施設であることから有形固定資産減価償却率としては類似団体平均とほぼ同程度で推移している。一方で、体育館・プール及び庁舎に関しては、一人当たりの保有面積等が類似団体内平均値とほぼ同様であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっており、老朽化が進んでいる。今後、庁舎については改修工事を予定しているため、有形固定資産減価償却率が減少するものと見込まれるが、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化対策等を検討しながら適切な管理及び計画的な改修に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、公共施設等の老朽化が影響し、資産総額が前年度末から200百万円(▲1.5%)の減となった。一般廃棄物処理施設整備負担金に充てるために発行した地方債について、施設の完成による負担金の減に伴い大幅減となったことなどから、負債総額は61百万円(▲0.9%)減少した。全体においては、資産総額が前年度末からの241百万円(▲1.5%)減少し、負債総額についても前年度末から195百万円(▲2.0%)減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は85%となっている連結においては、資産総額が前年度末からの148百万円(▲0.9%)の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は83%となっている。一般会計等、全体、連結ともに資産のうち有形固定資産の割合が80%を超えていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、今後も公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額のうち大部分を地方債が占めている状況であるため、基金等を充当しながら地方債の借り入れを抑制していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストについて、304百万円(▲6.1%)減少した。主な要因として、前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯特別給付金の皆減が挙げられる。また、一般廃棄物処理施設整備費用について、施設の完成に伴い大幅減となった。一般会計等の減少に伴い、全体では前年度比▲4.8%となった一方、連結では前年度比0.7%増加した。今後も人件費や事業の見直し、介護予防の推進等により、各種経費の抑制に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、総額として前年度末から139百万円(▲2.2%)減少した。前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯特別給付金の皆減した一方、土地改良施設等整備事業への負担金の影響等により、純行政コストが税収等の財源を上回ったため純資産残高が減少した。全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、税収等の財源が一般会計等より多くなっているものの、純資産残高は前年度末から46百万円(▲0.8%)の減少となった。連結においても、税収等の財源が純行政コストを下回っており、全体としては前年度末から62百万円(▲1.0%)の減少となった。地方税の徴収強化等を実施し、今後も財源確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支については459百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入が減少したこと等により、▲388百万円となった。財務活動収支については地方債償還額が、地方債発行収入を上回ったことで▲40百万円となっており、本年度資金残高は前年度より31百万円増加して347百万円となった。一般会計等においては、必要な資金を基金取崩しと地方債の発行収入等により確保している状況であるため、基金の造成を計画的に行い、地方債発行を抑制するなど行財政改革を更に推進していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より147百万円多い606百万円となっている。投資活動収支では、マンホールポンプ外施設改築工事を行ったこと等から▲408百万円となった。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため174百万円となった。連結では、業務活動収支については、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や第三セクター等の業務収入が含まれるため、一般会計等より12百万円多い471百万円となった。投資活動収支は、三川町土地開発公社による桜木地区住宅環境整備事業のため406百万円となった。。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため▲117百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回ったが、これは当団体では、道路や河川の敷地等のうち、取得価額が不明のため備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると、本町のごみ処理を委託している市の一般廃棄物処理施設整備に伴う負担金が減少し、その財源とするための地方債の発行額が減少したこと等から、0.15年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率土地改良施設等整備事業への負担金に伴う起債等の影響により、純資産比率については、前年度より0.3%減となった。将来世代負担比率については土地改良施設等整備事業への負担金の影響等から、前年度より2.4%の増となった。今後、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代負担の減少に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストについては、前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯特別給付金の皆減したことから、前年度より3.2万円(▲4.7%)減少した。類似団体平均値より下回ったものの、コロナ禍以前の令和元年度までと比較すると依然として高水準となっている。近年では障害者福祉など社会福祉費が増加傾向にあること、また施設の老朽化などにより維持管理費の増加が想定されることもあり、内部管理経費等の節減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額ついて、負債総額が減少しているものの、人口が減少したことから、前年度に比べ0.6万円(0.6%)の増となっており、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。基礎的財政収支は、業務活動収支が284百万円増の488百万円増となり、かつ投資活動収支の赤字分を上回ったため、306百万円となった。今後新規事業については優先度の高いものに限定するなど事業計画を見直し、赤字分の縮小に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べ0.3%増加しているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担は低いものとなっている。公共施設等の使用料の見直しなど受益者負担の適正化に努める必要がある。また公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,