山形県三川町の財政状況（2021年度）
山形県三川町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き税収の徴収率向上に努め、人件費の抑制や歳出削減の徹底により財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和２年度に比べ公債費が減少したことや、地域デジタル社会推進費が新たに基準財政需要額へ算入されたことで普通交付税額が上昇したことが要因となり、5.0ポイント減少した。また、類似団体平均よりも1.6ポイント下回っている。新規地方債の発行抑制等の方針を今後も継続し、公債費の適正化に努めていくとともに、人件費についても、定員適正化計画に基づき、更なる経費節減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を23,335円下回っている要因として、新規職員の採用抑制等により、人件費を抑制していることなどが挙げられる。一方、物件費、維持補修費が増加傾向にある。特に物件費のうち委託料について、コロナ禍におけるリモート会議等に対応するための電算処理委託料や備品購入費、さらに常備消防事務及び廃棄物処理委託等の業務委託料の増加などが主な要因となっている。今後は維持経費等が発生する見込みであるため、引き続き経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
新規採用者数・退職者変動数の変動に加え、階層の変動等によって近年は減少傾向にある。昇格・昇任基準の見直しを図るとともに、定員適正化計画を進めつつ給与管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度においては類似団体平均を1.8人下回っている。平成２４年度以降、新規採用内定後の辞退者や早期退職者等が生じているため、減少傾向にある。定員適正化計画に基づき、計画的に組織機構や事務事業の見直しを図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、ほぼ横ばいの数値となっているものの、普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。低金利による借入の実施などにより元利償還金の増加が抑えられ減少傾向にあるが、今後とも新規地方債の発行抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。
将来負担比率の分析欄
近隣市が行う一般廃棄物等処理施設整備事業の負担金に充てるため地方債を発行したことが影響し、過去５年間において最も上昇した令和２年度と比べ、令和３年度については新規地方債の起債抑制を行った結果、前年度より6.3ポイント減少した。引き続き地方債現在高の減少に努めていく必要がある。また、基金の積立てを計画的に行い、財政の安定化及び健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員分の期末手当等の増があったものの、再任用職員数の半減により、人件費に係る経常収支比率が前年度より1.3ポイント微減した。新三川町行財政改革大綱を推進し、計画的な改善を図っているため概ね平均値水準にとなっていたが、類似団体平均より2.5ポイント上回る結果となった。今後も定員適正化計画に沿った行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努めている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して4.8ポイント高くなっているのは、各種業務委託料が増加しているためである。コロナ禍においてリモート会議等への対応するための電算処理委託料や備品購入費が増加した。また、近隣市へ委託している常備消防及び廃棄物処理業務委託料は、今後も増加する傾向にある。電算処理委託料については、業務内容や作業工程を見直し、より効率的かつコスト削減が図られるように努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和３年度において前年度よりも0.2ポイント上昇した。令和３年度から新たに１事業所の認定こども園が開所されたことも影響し、保育委託料をはじめとする児童福祉費の経費が上昇した。障害者に対する扶助費においても年々増加していることから、依然として類似団体平均を上回るよう推移している。経費の性格上、削減が難しい部分もあるものの、今後も類似団体平均値となるよう努力していく必要がある。
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、繰出金の減少等に伴い前年度より1.3ポイント減少したものの、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の財政悪化に伴う繰出や、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計といった公営企業会計が起こした起債の償還に対する公債費関係の繰出が増加する見込みであり、普通会計の大きな負担となる。国民健康保険税、介護保険料の適正化や、経費節減を行い、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、補助金を交付するのが適当かどうか明確な基準を設け、厳格に見極めることを徹底しているため、類似団体平均よりも11.7ポイント下回っている。今後もこの姿勢を堅持することにより、不適当な補助金等がないようにしていく方針である。
公債費の分析欄
前年度比で1.5ポイント減少し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.5ポイント下回る結果となった。しかしながら、今後大型事業に伴う起債償還を予定しているため増加が見込まれるが、その他の事業における地方債の新規発行の抑制や基金の活用等により、公債費の逓減を図ることとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を0.1ポイント下回っているのは、全ての事業についてゼロベース予算とし、歳出削減に努めているためである。省エネの取組や不断の見直しによりコスト削減を行い、行政の効率化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は28年度に議場音響改修工事が完了したことに伴い、減少傾向にある。総務費は、特別定額給付金の皆減が影響し、前年度比５２．４ポイント減少した。民生費は、認定こども園新設に係る保育所等整備交付金が事業完了により皆減されたことや、子育て交流施設に係る新型コロナウイルス感染症対策としての備品購入費が皆減した一方、子育て世帯及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付金が増加するなどしたことから、２．６ポイント微増となった。衛生費については、前年度比では３５．９ポイント減少したものの、近隣市が行う一般廃棄物等処理施設整備事業への負担金は今後も発生することから、令和元年度までと比較して増加する見込みである。農林水産業費はほぼ横ばいで、商工費は新型コロナウイルス感染症対応のための中小企業等応援給付金や小売店業者振興支援事業補助金の減少等により前年度比３３．９ポイント減少した。消防費は、常備消防を近隣市に委託する方式をとっているため高い水準で推移していくものと見込んでいる。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット購入等の備品購入費や、新型コロナウイルス感染症対策として小中学校及び体育施設に対し行った自動水栓化工事等の事業完了に伴う減少があったものの、大規模事業である町立押切小学校に係る公共施設長寿命化対策事業費が増となったことなどが影響し、全体として４．９ポイント増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり１２８，０２３円となっており、会計年度任用職員の人件費の増があったものの、再任用職員数の減により前年度に比べ３，７８１円（３．０４ポイント）の微増となった。類似団体平均と比べても若干低い水準にあるものの、定員適正化計画に基づき全体の職員数の抑制を今後も図る必要がある。扶助費は児童手当や保育委託料、障害者自立支援事業扶助費などの増により前年度より２６，８４５円増となった。特に児童福祉費や障害者自立支援事業等に係る扶助費は年々増加傾向にあり、子育て支援及び障害者自立支援の充実・推進を背景に今後も増加傾向にある。補助費等については、令和２年度に実施した新型コロナウイルス感染症拡大による特別定額給付金や中小企業に対する補助金等の皆減または大幅な減が影響し、前年度より１２０，７９４円（５８．４ポイント）減少し、特殊事情があった令和２年度を除き例年並みとなった。普通建設事業費（うち更新整備分）は、前年度に新型コロナウイルス感染症対策として小中学校及び体育施設に対し行った自動水栓化工事等の完了に伴い５１，３９０円（４９．８ポイント）減少している。減少傾向にある公債費については、令和２年度までに借入した大型事業に伴う起債償還が控えているため上昇する見込みである。繰出金は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計において増加傾向にあり、類似団体内平均とほぼ同程度である。積立金は、ふるさと基金への積立てを主な要因として、２７年度以降において増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支は、前年度を1.86ポイント上回る結果となった。財政調整基金については、前年度に比べ、取崩しが多かったことで3.38ポイント減少した。実質単年度収支については、一般廃棄物等処理施設整備事業等の新たな大型事業に伴い減少0.45ポイント減少したが、今後も減少傾向になると考えられるため、より一層財政の健全化を図り、繰上償還や財政調整基金への積立てを計画的に行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率に関しては赤字となっている会計はなく、全ての会計で黒字となっている。三川町国民健康保険特別会計は、令和元年度以降は微増しているものの平成２８年度以降は国保加入者の減少と医療費の増大によりその黒字額は減少傾向にある。今後も国民健康保険税、介護保険料等の適正化を図り、経費節減に努めることで赤字とならないよう対処していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、令和３年度は前年度に比べやや増加している。元利償還金については、低利率での借入等により地方債現在高を減少させ、元利償還金を抑えている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、過去に補償金免除繰上償還制度の活用により、農業集落排水事業に係る地方債の繰上償還を行っているものの、新規の借り入れもあり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金はほぼ一定の水準となっている。今後も新規の地方債発行抑制や繰上償還によって、実質公債費比率（分子）を減少させるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、令和３年度は前年度比２．１ポイント微増となった。将来負担額の中で最も大きな要因である地方債現在高については、起債抑制や繰上償還等により２５年度以降は５０億円を下回っていたが、子育て交流施設整備や一般廃棄物等処理施設整備などの大型事業の実施に伴う起債により、令和元年度は、平成２８年度以来再び５０億円を上回る結果となった。また公営企業債等については、計画的な償還により、着実に減少している。債務負担行為については、社会福祉法人が特別養護老人ホームの建設や増改築に対して借り入れた借入金に対して補助を行っていたものが終了したことにより０となった。また、充当可能財源等では、令和２年度では大型事業に伴う経費増により、基準財政需要額算入見込額は増加したが、令和３年度では基準財政需要額に算入される経費が前年度より減少した影響で、充当可能財源等も減少した。今後、充当可能基金を着実に積み立てていくほか、起債抑制等に努め地方債現在高を減少させ、将来負担比率（分子）を減少させていくことが課題となる。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症に対応するための運転資金や近隣市が行う一般廃棄物処理施設整備事業等に充当するため、基金の取崩しが多かった令和２年度と比較して、令和３年度においては、教育施設整備基金及び温泉施設基金に積立を行ったことで基金残高が５２百万円（4.0ポイント）増加した。（今後の方針）基金使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積立てていく予定である。なお、その額は予算状況を見て対応していくことになるが、基金を充てる事業が後年度に順次控えているため、今後の全体額は減少予定である。
財政調整基金
（増減理由）前年度に比べ全体としては６７百万円の減少した。これは、前年度においては地方創生臨時交付金等の活用等により取崩し額が減少したが、令和３年度当初期における資金需要に対応するため基金を取り崩したこと、また、その他目的基金への積立を優先するため、積立額が前年度より減少したことなどが要因となった。（今後の方針）予算状況を見て対応していくが、各種事業が控えているため今後減少予定である。
減債基金
（増減理由）減債基金ついては取崩しも積立も行わなかったことで増減はなかった。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえ対応していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：地域の特色を生かした魅力ある地域づくり教育施設整備基金：教育施設等の整備温泉施設基金：なの花温泉田田入浴施設等の整備国際交流基金：国際化に適切に対応する人材育成及び国際交流促進リーディングファーマーズ銀行基金：リーディングファーマーズ銀行事業（増減理由）ふるさと基金：ふるさと応援寄附金の減に加え、廃棄物等処理施設整備など大型事業に充当したことで減教育施設整備基金：今後の事業予定を勘案し、１５０百万円積み立てたことにより増温泉施設基金：今後の施設改修などの事業予定を勘案し、５０百万円積み立てたことにより増国際交流基金：新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国際交流事業が未実施となり増減なしリーディングファーマーズ銀行基金：令和３年度については増減なし（今後の方針）ふるさと基金：投資的経費に多額を取り崩すため、減少予定。教育施設整備基金：教育施設の大規模改修事業で多額を取り崩すため、減少予定。温泉施設基金：温泉施設の大規模改修事業で多額を取り崩すため、減少予定。国際交流基金：今後も同額程度を維持する予定。リーディングファーマーズ銀行基金：今後も同額程度を維持する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
現時点では有形固定資産減価償却率は類似他団体に比べわずかに下回っているものの、施設の老朽化が進んでいるため今後は増加が見込まれる。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や適切な維持補修に努めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の子育て交流施設整備事業に係る地方債の発行終了や、令和２年度からの一般廃棄物処理施設整備事業への負担金の財源となる既発債の発行額が大幅に減少したことなどにより、前年度に比べ-124.6%減少した。しかしながら、類似団体平均より２倍ほど上回っている状況にあるため、今後においても、事業の平準化などを考慮しながら計画的に事業を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度以降、子育て交流施設整備や、本町がごみ処理を委託している市が行う一般廃棄物処理施設整備事業に多額の地方債を発行した影響で、近年増加傾向にある。ただし、令和３年度については、一般廃棄物処理整備事業に係る既発債の発行額が、施設の完成により大幅に減少したため、前年度に比べ▲6.3％減少した。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準となっている。これは、子育て交流施設の新規整備や町立押切小学校大規模改修等によって減価償却率が上昇したことによるものと考えられる。今後、老朽化した施設の維持補修に係る事業が複数控えているため、基金等を計画的に活用しながら、地方債の発行を抑制し、将来負担比率を減少させるよう努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度に実施した子育て交流施設整備事業や令和２年度に実施した一般廃棄物処理施設整備事業等により上昇傾向にあったが、令和３年度は施設の完成による事業費の減少によって▲6.3%減少した。一方、実質公債費比率は大型事業に係る地方債の償還終了などから減少傾向にあり、前年度から▲0.8%減少した。ただし、将来負担比率において令和元年度と令和２年度で上昇している要因となった地方債の償還が今後始まるため、実質公債費比率は増加が見込まれる。引き続き、基金等を活用するなど地方債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組むとともに、計画的な長寿命化対策を実施して維持補修経費等の抑制に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有価固定資産減価償却率について、学校施設については平成２８年度から大規模改修を行った影響で類似他団体よりも低い水準にある。一方で、橋梁・トンネルについては令和３年度に大規模改修を行ったことで前年度より12.5%改善したものの、依然として類似団体平均より高い。その他、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館については80％を超えており、老朽化が進んでいることから一人当たりの面積も低い状況となっている。令和３年度に公共施設総合管理計画を改定し、随時個別施設計画を見直しながらこれら老朽化が進んだ施設の大規模改修を計画的に行い、施設保有量を適切に管理していくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
消防施設に関しては、近年の整備施設であることから有形固定資産減価償却率としては類似団体平均とほぼ同程度で推移している。一方で、体育館・プール及び庁舎に関しては、一人当たりの保有面積等が類似団体内平均値とほぼ同様であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっており、老朽化が進んでいる。今後、庁舎については改修工事を予定しているため、有形固定資産減価償却率が減少するものと見込まれるが、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化対策等を検討しながら適切な管理及び計画的な改修に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、ふるさと応援寄附金を財源としたふるさと基金の積立金が取崩し額より下回ったことや、公共施設等の老朽化が影響し、資産総額が前年度末から107百万円の減となった(▲0.8%)。一方、前年度に引き続き一般廃棄物処理施設整備負担金に充てるための地方債(204百万円)を発行したため、地方債発行額が償還額を上回ったことで負債総額は118百万円(1.8%)増加した。全体においては、資産総額が前年度末からの185百万円(▲1.2%)減少し、負債総額についても前年度末から33百万円(▲0.3%)減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は92%となっている。連結においては、資産総額が前年度末からの209百万円(▲1.3%)の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は92%となっている。一般会計等、全体、連結ともに資産のうち有形固定資産の割合が90%を超えていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、今後も公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額のうち大部分を地方債が占めている状況であるため、基金等を充当しながら地方債の借り入れを抑制していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、行政コスト総額として1,388百万円(▲21.9%)減少した。主な要因として、前年度は新型コロナウイルス感染症対策として様々な補助事業を実施したが、令和3年度において特別定額給付金の皆減や、その他新型コロナウイルス感染症に伴う補助金がピーク時よりも減少したことで、移転費用が1,495百万円(▲55.7%)減少したことが影響している。一方で、一般廃棄物処理施設整備費用について前年度から引き続き負担があるため、コロナ禍以前(令和元年度以前)と比較しても高い水準となっている。一般会計等の減少に伴い、全体では前年度比▲17.9%、連結では前年度比▲19.8%減少した。今後も人件費や事業の見直し、介護予防の推進等により、各種経費の抑制に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、総額として前年度末から225百万円減少(3.4%)した。本年度は、前年度と比較すれば新型コロナウイルス感染症に伴う補助金や一般廃棄物処理施設整備費用に係る負担金は減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした事業は継続しており、また、本町でごみ処理を委託している市による一般廃棄物処理施設整備事業も継続していることから、純行政コストが税収等の財源を上回ったため純資産残高が減少した。全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、税収等の財源が一般会計等より多くなっているものの、純資産残高は前年度末から153百万円の減少(▲2.5%)となった。連結においても、税収等の財源が純行政コストを下回っており、全体としては前年度末から184百万円の減少(▲2.9%)となった。地方税の徴収強化等を実施し、今後も財源確保に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支については174百万円であったが、投資活動収支については、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした公共施設整備費について、前年度より工事箇所数が減少したことなどにより、▲245百万円となった。財務活動収支については地方債償還額が、地方債発行収入を下回ったことで142百万円となっており、本年度資金残高は前年度より71百万円増加して316百万円となった。一般会計等においては、必要な資金を基金取崩しと地方債の発行収入等により確保している状況であるため、基金の造成を計画的に行い、地方債発行を抑制するなど行財政改革を更に推進していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることからなどから、業務活動収支は一般会計等より179百万円多い353百万円となっている。投資活動収支では、下水道の新規管取り付けや汚水桝設置工事等を行ったため▲269百万円となった。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため8百万円となった。連結では、業務活動収支については、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や第三セクター等の業務収入が含まれるため、一般会計等より135百万円多い309百万円となった。投資活動収支は、三川町土地開発公社による桜木地区住宅環境整備事業のため▲268百万円となった。。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため▲8百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回ったが、これは当団体では、道路や河川の敷地等のうち、取得価額が不明のため備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると、本町のごみ処理を委託している市の一般廃棄物処理施設整備に伴う負担金が減少したため、その財源とする地方債の発行額が減少したことが影響し、0.54年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ結果となった。
2.資産と負債の比率
前年度に引き続き、本町のごみ処理を委託している市が行う一般廃棄物処理施設整備事業への負担金等の影響により、純資産比率については、1.3%減少した。将来世代負担比率については一般廃棄物処理施設整備事業への負担金や三川町立押切小学校大規模改修事業など大型事業が引き続き行われたことから、地方債発行額が例年より高い傾向にある影響で地方債残高が増加し、前年度より2.3%の増となった。今後、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代負担の減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストについては、純行政コストが、一般廃棄物処理施設整備事業や新型コロナウイルス感染症対策経費が前年度と比較して減少したことから、前年度に比べ18.2万円(▲21.2%)減少した。類似団体平均値より下回ったものの、コロナ禍以前の令和元年度までと比較すると依然として高水準となっている。近年では障害者福祉など社会福祉費が増加傾向にあること、また施設の老朽化などにより維持管理費の増加が想定されることもあり、内部管理経費等の節減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、大型事業である一般廃棄物処理施設整備事業に伴う地方債発行総額の増加により、前年度に比べ(住民一人当たり)2.5万円(2.7%)の増となっており、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。基礎的財政収支は新型コロナウイルス感染症対策要する経費が減少したことで業務活動収支が黒字となり、かつ投資活動収支の赤字分を上回ったため、12百万円となった。今後新規事業については優先度の高いものに限定するなど事業計画を見直し、赤字分の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担は低いものとなっている。また、前年度に比べ0.4%増加しており、経常収益は5百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しなど受益者負担の適正化に努める必要がある。また公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県三川町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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