広島県三次市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

特定環境保全公共下水道事業の経常収支比率は100％以上となっていますが，収益のうち他会計補助金の占める割合が大きく，使用料以外の収入に依存している傾向にあります。加えて人口減少に伴う使用料収入の減少が将来的に予想されることから，更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保など経営改善を図っていく必要があります。流動比率は100％未満であるため，短期的な借り入れから長期的な借り入れに借り換えを行うなど資金対策が必要な状態です。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高いため，投資規模や料金水準が適切であるか分析し，企業債残高を減少させていく必要があります。経費回収率は100％未満であるため，処理場の統廃合や処理方式の見直しなどの汚水処理費の削減につながる取組により改善を図る必要があります。汚水処理原価は，現在5箇所の処理場を有しているため，類似団体と比較して高く，処理場の統廃合や処理方式の見直しにより汚水処理費の削減に努めなければなりません。施設利用率については，類似団体と比較して低い水準で推移しており，施設の統廃合も含めた事業規模の見直しを検討する必要があります。水洗化率は，全国平均や類似団体平均と比べ低い水準にあり，接続促進活動を積極的に行うことにより，改善を図らなければなりません。

特定環境保全公共下水道事業は，平成3年から下水道工事に着手し，平成6年に供用を開始しているため，管渠・管路はさほど老朽化が進んでいません。処理施設については，ストックマネジメント計画に基づき，効率的に老朽化した施設の更新に努めています。

特定環境保全公共下水道事業は，既に面整備を完了しており，今後は，人口減少に伴う使用料収入の減少や，老朽化した管路・施設の維持管理費の増大が見込まれます。下水道サービスを持続的・安定的に供給していくためには，経営環境の変化に適切に対応し，一層の経営基盤強化を図ることが必要です。断続的に，下水道事業の効率化・合理化を図ることで，将来にわたって持続可能な下水道事業の経営をめざします。