広島県三次市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

三次市の特定環境保全公共下水道事業は平成31年4月1日より，地方公営企業会計に移行した。公営企業会計移行に伴う打切決算により，平成30年度の出納整理期間中の収支はH30年度の決算には計上されていない。よって下水道使用料，維持管理経費，企業債償還金等が減額となっており，収益的収支比率，経費回収率等の数値の変動の要因となっているが，経営の健全性・効率性そのものについては，前年度以前とほぼ同水準と考えている。しかしながら，一般会計からの繰入金に依存しているところが大きいため，適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減により今後も経営改善に努めるとともに，使用料の適正化に努める必要がある。また，汚水処理原価が平均値より高い理由は，８市町村の合併により，現在５処理場を有しているためである。今後も，経常的経費の節減と適正な経費回収に努め，処理場の統廃合について検討する。平成３０年度の，施設利用率は昨年に比べ４．９０ポイント下降している。水洗化率は昨年度に比べ横ばいであるが，平均値を下回っている。今後も加入促進を行い，水洗化率向上に努める。

平成３年から下水道工事に着手し，平成６年から供用開始しているため，管渠の老朽管等の更新については，ストックマネジメント計画の導入により，効率的かつ迅速に老朽化した施設の更新に努める。

８市町村の合併により，現在５処理場を有しているため，汚水処理原価が高く，経費回収率や施設利用率が平均値に比べ低い状況にある。平成31年4月より公営企業会計移行した。今後は，施設効率の改善や使用料体系の見直しを行いながら，使用料の適正な水準を検討していき計画的な事業展開に努める。