広島県三次市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

当市の下水道事業は，令和元年度から公営企業会計に移行したため，各項目の数値については令和元年度からとなっている。経常収支比率は，単年度収支が黒字であることを示す100％を上回っており健全性を保っている。一方で経費回収率は，使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であり，一般会計からの繰入金に依存しているところが大きい。汚水処理費の削減により今後も経営改善に努めるとともに，適正な使用料収入の確保を図る必要がある。流動比率は100％未満であるが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれている。この財源により整備された施設について、償還の原資を使用料収入等により得ることを見込んでおり，未払いを含め支払いに問題が生じる見込みはない。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べて高い状況である。また，汚水処理原価も平均値より高い理由は，現在５処理場を有しているためである。汚水処理費の削減に努めなければならないが，急激な削減は困難と考えられ、経営の健全性を維持するためには，費用に見合う適正な収益を確保する必要があり，下水道使用料見直しの検討は避けることができない。水洗化率は100％未満であり，使用料収入の増加及び水質保全の観点から，更なる水洗化率向上に努める

平成３年から下水道工事に着手し，平成６年から供用開始しているため，管渠の老朽管等の更新については，ストックマネジメント計画により，効率的かつ迅速に老朽化した施設の更新に努める。

現在５処理場を有しているため，汚水処理原価が高く，経費回収率や施設利用率が平均値に比べ低い状況にある。今後見込まれる人口減少に伴う使用料収入の減少や，老朽化した施設維持管理，その他様々な課題に対応するため「三次市汚水適正処理構想（平成21年3月策定）」を見直した。会計については，令和元年度より公営企業会計に（全部適用）移行したことにより経営状況の明確化を図り，計画的な事業展開に努める。