事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三次市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,565人 | 現在処理区域内人口 | 17,392人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,095人 | 現在処理区域面積 | 577ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,050m³/日 | 下水管布設延長 | 140km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額10.4億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三次市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,565人 | 現在処理区域内人口 | 17,392人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,095人 | 現在処理区域面積 | 577ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,050m³/日 | 下水管布設延長 | 140km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.4億円
総額10.4億円
公共下水道事業の経常収支比率は100%以上となっていますが,収益のうち他会計補助金の占める割合が大きく,使用料以外の収入に依存している傾向にあります。加えて人口減少に伴う使用料収入の減少が将来的に予想されることから,更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保など経営改善を図っていく必要があります。流動比率は100%未満であるため,短期的な借り入れから長期的な借り入れに借り換えを行うなど資金対策が必要な状態です。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高いため,投資規模や料金水準が適切であるか分析し,企業債残高を減少させていく必要があります。令和6年10月に平均約30%の増額となる使用料改定を実施しましたが,予想を上回る物価及び人件費の上昇による維持管理経費高騰のため,見込んでいた経費回収率の改善に至っていません。接続率の向上による使用料収入の確保や類似団体と比較して高い水準である汚水処理費の削減等の取組により継続的に改善を図る必要があります。施設利用率については,類似団体と同程度の水準で推移しており,収益性・効率性に特段問題はありません。水洗化率は,本市において平成28年度に「水洗化率70.3%からプラス10%の向上」を数値目標として掲げ,戸別訪問活動の強化等を実施した結果,令和元年度に達成しましたが,近年の供用開始エリアにおける接続率が低いことから,減少傾向にあります。
公共下水道事業は,平成3年に工事着手し,平成12年に供用を開始しているため,管渠・管路はさほど老朽化が進んでいません。しかしながら,受贈により取得した管路については,老朽化が進んだものがあるため,管更生の実施等で対応を行っていきます。施設については,ストックマネジメント計画に基づき,効率的に老朽化した施設の更新に努めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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