広島県三次市：公共下水道の経営状況（2019年度）
広島県三次市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
当市の下水道事業は，令和元年度から公営企業会計に移行したため，各項目の数値については令和元年度からとなっている。経常収支比率は，単年度収支が黒字であることを示す100％を上回っており健全性を保っている。一方で経費回収率は，使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であり，一般会計からの繰入金に依存しているところが大きい。汚水処理費の削減により今後も経営改善に努めるとともに，適正な使用料収入の確保を図る必要がある。流動比率は100％未満であるが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれている。この財源により整備された施設について、償還の原資を使用料収入等により得ることを見込んでおり，未払いを含め支払いに問題が生じる見込みはない。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べて高い状況である。また，汚水処理原価も高く汚水処理費の削減に努めなければならいが、急激な削減は困難と考えられ，経営の健全性を維持するためには、費用に見合う適正な収益を確保する必要があり，下水道使用料見直しの検討は避けることができない。水洗化率は100％未満であり，使用料収入の増加及び水質保全の観点から，更なる水洗化率向上に努める
老朽化の状況について
平成３年から下水道工事に着手し，平成１２年から供用開始しているため，管渠の老朽管等の更新については，ストックマネジメント計画により，効率的かつ迅速に老朽化した施設の更新に努める。
全体総括
現在も未普及地域への整備を継続しており，現状では施設利用率や水洗化率が適切な水準に達していない状況にある。今後見込まれる人口減少に伴う使用料収入の減少や，老朽化した施設維持管理，その他様々な課題に対応するため「三次市汚水適正処理構想（平成21年3月策定）」を見直した。会計については，令和元年度より公営企業会計に（全部適用）移行したことにより経営状況の明確化を図り，計画的な事業展開に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三次市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。