広島県三次市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

特定環境保全公共下水道事業は，経常収支比率が100％を上回っているため，収益性に問題はありませんが，独立採算を原則とする公営企業でありながら，収益の大部分を一般会計からの補助金に依存しているため，健全な経営状況であるとはいえません（使用料収入：76百万円，一般会計補助金：213百万円（基準内：136百万，基準外：77百万））。使用料の改定や普及促進活動による接続率の向上，経費の見直し等の取り組みより，経営の健全化を図るとともに，基準外繰入の削減を早急に行わなければなりません。流動比率は，全国平均と比べ高い水準にありますが，100％を下回っている状況です。これは保有する現金預金等の流動資産に比べ，単年度の企業債償還額が大幅に上回ることによるものです。しかしながら，現行の財政制度においては，資本費平準化債を活用することが出来るため，単年度の支払に不足が生じることはありません。企業債残高対事業規模比率は，全国平均のみならず類似団体平均とも大きくかけ離れた状況です。直ちに解消できるものではありませんが，前述した使用料の改定等の経営の健全化を図るなかで，資本費平準化債の発行を抑制するなどし，改善を図らなければなりません。経費回収率や汚水処理原価は，経営の健全化の過程において，改善されていく見通しです。施設利用率は，低い水準ではありますが，全国平均や類似団体平均と同程度の水準です。今後は，施設の統廃合等を検討し，利用率の改善を図らなければなりません。水洗化率は，全国平均や類似団体平均と比べ低い水準にありますが，普及促進活動を積極的に行うことにより，改善を図らなければなりません。

特定環境保全公共下水道事業は，平成3年から下水道工事に着手し，平成6年に供用を開始しているため，管渠・管路はさほど老朽化が進んでいません。施設については，ストックマネジメント計画に基づき，効率的に老朽化した施設の更新に努めています。