簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
市立三次中央病院
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財政力指数の分析欄長引く不況や，人口減少などにより，中山間地域に位置する本市においても，税収の増額は望めず，類似団体内平均を下回っている。指数の分母である基準財政需要額のうち公債費にかかる需要額が約４６億円で４分の１近くを占めており，数値を下げる要因となっている。経常的な経費の節減に努め，債権確保対策の強化による市税収入等の確保に引き続き取り組む。 | 経常収支比率の分析欄市町村合併後に借り入れた合併特例債及び過疎対策事業債の償還等により，公債費の割合が高率となっている。物件費や補助費等が増額したが，人件費が減少，また，交付税が増額したことなどにより，昨年度より比率は減少している。しかしながら，依然，比率は高い水準にある。今後も，更なる行財政改革の徹底により，行政コストの削減や定員管理計画に基づく職員削減等を引き続き行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均を上回っている要因としては，市町村合併により，市域が７７８．１９？と広大になり，維持，管理する施設が多くなっていること及び三次市行財政改革推進計画に基づき，保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の事務事業の民間委託等を推進していることから委託料が多額となっている。また，県道の維持管理等の権限移譲を積極的に受け入れていることにより，維持補修費が多額となっている。人件費については，定員管理計画による職員の削減を行っているが，市域が広大であり，人口一人当たりの決算額が類似団体平均値を上回っている。今後は，公共施設等管理計画を策定し，必要な市有資産を見定め，統合や廃止などの整理統合を行うとともに，維持する資産の改修や長寿命化など，計画的な保全と徹底活用の推進を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均とほぼ同じ水準にある。今後も行財政改革による給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均を上回っているが，一部事務組合で行っている団体もあるごみ収集業務やし尿処理業務を直営で行っていることなどが要因と考えられる。引き続き定員管理計画に基づき職員数の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄本市は中山間の過疎地域であり，市域が広大であるため，生活基盤整備事業の推進が必要であった。これに伴う公営事業会計への繰出金も実質公債費比率を押し上げる要因となっている。類似団体比較でも３．０ポイント高い数値となっている。しかし，計画的な繰上償還等により，平成２５年度では比率が０．５ポイント改善し，１２．６％となった。引き続き，公営企業経営健全化計画に基づき公営企業会計への繰出金を抑制し，公債費適正化計画等に基づき，適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄中山間に位置する本市は過疎地域であり，市域が広大であるため，生活基盤整備事業の推進が重要であった。補償金免除繰上償還の実施等により比率は４９．６％と前年度比２０．０ポイントの改善となった。類似団体比較でも０．７ポイントほど低い数値となり，着実に比率が減少している。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図った結果，年々減少してきた。また，平成２５年度は２４年度より退職金が大幅に減少ことにより，経常収支比率に占める人件費比率は，昨年度より２．５ポイント減少した。平成２５年度においては，類似団体内でも最上位に位置することとなった。 | 物件費の分析欄市町村合併により，清掃，衛生，情報などの一部事務組合が市直営となったため補助費等のうち一部事務組合負担金が，各費目での決算となったことから，類似団体内では平均を上回っている。近年は，行財政改革による民間委託の推進により，年々増加している。その一方，人件費については類似団体内で最小値となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均を大きく下回り，最上位に位置することとなった。今後も，生活保護費や児童福祉費などの適正な執行に努める。 | その他の分析欄平成２５年度については，国民健康保険特別会計などの繰出金が減少したことにより，平成２４年度より０．９ポイント下回ったが，経常収支比率に占める割合は大きく，類似団体を上回る要因となっている。また，８市町村で合併したため類似する施設が非常に多く，維持管理経費が多くなっている。今後は，公共施設等管理計画を策定し，必要な市有資産を見定め，統合や廃止などの整理統合を行うとともに，維持する資産の改修や長寿命化など，計画的な保全と徹底活用の推進を行っていく。 | 補助費等の分析欄平成２５年度は，前年度から０．２ポイントの増加となった。しかし，類似団体平均を１．３ポイント下回っている。公営企業経営健全化を行ってきたが，引き続き健全化を図る。他の補助金等については，行財政改革の中で見直しを行う予定としている。 | 公債費の分析欄合併特例事業債及び過疎対策事業債の元金償還が始まるなど，経常収支比率に占める割合が高くなっており，比率を押し上げる要因となっている。平成２６年度で大型のハード事業がほぼ終了し，平成２７年度以降は毎年減少する計画としている。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均を下回っている要因としては，人件費の割合が少ないことなどが考えられる。今後も，経常収支比率の減少に向けて，行財政改革を推進し，歳入の確保及び経費節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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