広島県三次市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

市町村合併により市域が778.14㎢と広大となったため支所を多く配置していることや，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較し多額となっている。議会費が類似団体平均に比べ大きく上回っている要因は，議員数や議員報酬額が多いことが考えられる。商工費については，商工業振興や観光推進に係る補助金が多いことが類似団体平均を上回っている要因である。農林水産業費が住民一人当たり50,225円となっており，類似団体平均に比べて高止まりしているのは，本市の基幹産業の一つである農林業強化のため個人や団体への補助事業が主な要因である。

性質別歳出の分析欄

市町村合併により市域が778.14㎢と広大となったため支所を多く配置していることや，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較し多額となっている。維持補修費については，８市町村が合併したことにより保有する公共施設数が多いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることから維持管理の費用が多額となっている。また，物件費については，保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の事務事業の民間委託や指定管理者制度の活用を推進していることから多額となっている。普通建設事業費が，住民一人当たり90,464円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。しかしながら，近年の大型事業の完了により普通建設事業費のうち新規整備については，平成26年度をピークに年々減少している。引き続き，事業の取捨選択を徹底していくことで，コストを意識した事業を進める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は154,714百万円で,そのうち学校,文化施設やコミュニティセンターなどの事業用資産が55,506百万円(35.9%),道路,橋りょうや公園などのインフラ資産が62,114百万円(40.1%)であり、資産の大部分を有形固定資産が占めている。続いて基金が17,192百万円(11.1%),公営企業会計や団体などへの投資及び出資金が9,110百万円(5.9%)となっている。有形固定資産は,将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は65,662百万円で,そのうち地方債(固定負債と流動負債)が56,078百万円(85.4%)とその大部分を占めている。水道事業会計や病院事業会計などを加えた全体会計では,資産総額は179,141百万円であり、負債総額は86,426百万円となっている。水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより,一般会計等に比べて24,427百万円多くなるが,負債総額も水道管整備などに地方債を充当したことなどから,20,764百万円多くなっている。一部事務組合・広域連合や第三セクター等を加えた連結会計では,資産総額は181,217百万円,負債総額は87,599百万円となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は29,733百万円となった。そのうち、人件費や物件費等などの業務費用は17,057百万円,補助金や社会保障給付などの移転費用は12,676百万円であり,最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等が12,040百万円であり,純行政コストの41.6%を占めている。続いて補助金等が5,155百万円であり,純行政コストの17.8%を占めている。今後も,人口減少が見込まれるため「選択と集「中」による事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進め施設の維持・更新費用の抑制に努める必要がある。全体会計では,一般会計等と比較し,医業収益や水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が8,837百万円多くなっている一方,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が11,512百万円多くなり,純行政コストは13,126百万円多くなっている。連結会計では,全体会計と比較し連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が1,148百万円多くなっている一方,広島県後期高齢者医療広域連合などの補助金等が7,009百万円多くなっているなど,経常費用が9,530百万円多くなり,純行政コストは8,387百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源30,976百万円が純行政コスト28,941百万円を上回ったことから,本年度差額は2,035百万円となり,純資産残高は前年度と比較し2,035百万円の増加となった。全体会計では,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較し税収等が8,398百万円多くなっており、本年度差額は2,095百万円となり,純資産残高は前年度と比較し2,163百万円の増加となった。連結会計では,広島県後期高齢者医療広域連合へ交付される後期高齢者交付金が税収等に含まれることから、全体会計と比較し税収等が4,056百万円多くなっており、本年度差額は2,055百万円となり,純資産残高は前年度と比較し2,123百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は5,070百万円であったが,投資活動収支については、橋梁新設改良事業やみらさか土地区画整理事業などの公共施設等施設整備費支出が多かったことから,▲2,557百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還により地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことなどから、▲2,271百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から243百万円増加し,1,432百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており,繰上償還などにより地方債の償還は進んでいる状況である。全体会計では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや,医業収益や水道料金などの使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,555百万円多い6,625百万円となっている。投資活動収支では,病院事業会計による投資有価証券の取得や医療用機械器具整備事業,水道事業会計による上水道管整備事業などが含まれるため,▲3,911百万円となっている。財務活動収支は,一般会計等と同様に地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから,▲3,045百万円となり,本年度末資金残高は前年度から332百万円減少し,6,138百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っている。その理由として本市は8市町村が合併したことに伴い,機能の重複した施設も多く、人口規模の割には多くの公共施設が配置され,類似団体よりも資産保有量が多くなっているからである。今後は人口減少や施設維持コストに対応するため、適正な資産規模を目指し,新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は,資産合計が類似団体より多いが,歳入総額も多いため類似団体平均を少し下回っている。有形固定資産減価償却率は,施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではないが,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、老朽化対策に努める必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体平均を下回っているが,これは市町村合併に伴って類似団体より行政面積が広いため公共施設が多く、その更新や整備などの財源として地方債を発行していることや,ソフト事業への財源としても地方債を発行しているためである。繰上償還を行うなどして地方債(固定負債と流動負債)を減少させたことで前年度と比較し比率は増加しているが,類似団体と比較すると負債(地方債)に依存した財政構造といえる。将来世代負担比率は,地方債残高が多いため,類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率が高いことは将来世代への負担が高いことを示している。必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し,地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体を上回っている。特に,純行政コストのうち4割を占める物件費等が類似団体と比較すると高く,住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている。保育業務や一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進や多くの施設を保有していることに伴う施設維持費(指定管理料を含む)が物件費等を押し上げていると考えられる。人口の減少に伴い,適正な資産規模を目指し,新規整備の抑制などすることで施設維持費や減価償却費など物件費等の低減や行政サービスの「選択と集中」を図ることで行政コストの減少に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は,地方債残高が多いため,類似団体を大きく上回っている。また,繰上償還により負債額も減少しているが,人口の減少も進んでいるため前年度と比較して同等となっている。負債の大半を占めているのは、交付税算入率の高い過疎対策事業債と地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが,今後も必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し,地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため,2,866百万円となっており,類似団体と比較して大きく上回っている。基礎的財政収支の黒字化を維持し,その財源を財務活動収支(地方債償還支出)に充てることで,地方債残高の減少を図っていく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する市民の直接的な負担の割合は低くなっている。なお,類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,7,314百万円経常費用を削減する必要があり,経常費用を一定とする場合は,315百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の利用率の向上を図るともに,公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。また,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経常費用の削減に努める必要がある。