事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,639人 | |
| 現在給水人口 | 3,535人 | 給水区域面積 | 1,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,639人 | |
| 現在給水人口 | 3,535人 | 給水区域面積 | 1,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.2億円
収益的収支比率は、営業費用の増加により総費用が増加したことに加え、地方債の繰上償還を実施したため減少となった。企業債残高対給水収益比率は、上水道統合に伴い、3月に打ち切り決算を実施し、未収金が発生したことによる給水収益の減少に伴い増加した。料金回収率については総費用の増加により、給水単価が高騰したことで約22%減少した。施設利用率の減少は、高齢化が進み開栓状態の空き家が増えたことによる人口減に起因する。有収率について、平成27年度も漏水調査、それに伴う修繕を実施したことでほぼ前年値となったが、定期的に区間を絞るなどした集中的な漏水調査・修繕が重要になってくる。
平成22、24年度と2地区の管路更新を行い、平成26、27年度には平成28年度宇和島市水道局との統合のための管路更新を行った。また、海底送水管において潮流の速い一部区間については、全体的な布設替及び修繕が難しいため、応急的な延命措置を施した。しかし、水道施設及び管路全体の老朽化は顕著ではあるが、小規模な漏水等に対応した修繕を行うにとどまっている。水道局統合後に40年の耐用年数を迎える管路は、水道局の第7次整備事業の中で対応していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇和島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。