愛媛県宇和島市：簡易水道事業の経営状況（最新・2015年度）

収益的収支比率は、営業費用の増加により総費用が増加したことに加え、地方債の繰上償還を実施したため減少となった。企業債残高対給水収益比率は、上水道統合に伴い、3月に打ち切り決算を実施し、未収金が発生したことによる給水収益の減少に伴い増加した。料金回収率については総費用の増加により、給水単価が高騰したことで約22％減少した。施設利用率の減少は、高齢化が進み開栓状態の空き家が増えたことによる人口減に起因する。有収率について、平成27年度も漏水調査、それに伴う修繕を実施したことでほぼ前年値となったが、定期的に区間を絞るなどした集中的な漏水調査・修繕が重要になってくる。

平成22、24年度と2地区の管路更新を行い、平成26、27年度には平成28年度宇和島市水道局との統合のための管路更新を行った。また、海底送水管において潮流の速い一部区間については、全体的な布設替及び修繕が難しいため、応急的な延命措置を施した。しかし、水道施設及び管路全体の老朽化は顕著ではあるが、小規模な漏水等に対応した修繕を行うにとどまっている。水道局統合後に40年の耐用年数を迎える管路は、水道局の第7次整備事業の中で対応していく。

平成27年度は上水道統合への最終年度であり、3月打ち切り決算に伴う未収金等の発生や地方債の繰上償還の実施、営業費用の増加を主な要因として、各指標の増減が顕著に表れている。なお、未収金等については一般会計からの繰入金により補填し、統合後の上水道にて清算されている。引き続き、供給区域が半島、島しょ部であることにより資本費が高額で経営効率が悪く、料金収入のみでは採算が困難な状況が想定されるが、平成28年度からは経営統合した宇和島市水道局にて、計画的な施設の見直しや管路更新を行い、経営基盤の強化を行っていく。