愛媛県宇和島市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

当市の漁業集落排水事業は、令和６年度から地方公営企業法を適用したため、前年度と比較することはできない。①経常収支比率については、100％を上回っているが、一般会計からの繰入を受けているのが現状であり、修繕費等の平準化を図り更なる費用の発生を抑制し経費の削減に努める。③流動比率については、類似団体平均値と比較して低く、施設整備の財源として借り入れた企業債の元金償還によるものと考える。⑤経費回収率については、類似団体平均値と比較して若干高いが、これからも新規接続者を増やし使用料の増収に努める。⑥汚水処理原価については、施設の経年劣化により修繕等の維持管理費が増加しており、類似団体平均値と比較して高い傾向にある。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比較して同等であるが、処理区域内人口の減少に伴い有収水量の減少が予想されるため、今後、規模適正化等の検討が必要である。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較して若干低く、水洗化率の向上のため、水洗化の普及・啓蒙活動を継続的に取り組む。

当市が管理する施設は、離島に１つ海岸半島部に３つあり、そのうち、最も古い施設は平成９年度に供用開始しており、既に28年が経過している。①有形固定資産減価償却率については、令和６年度の法適用時に減価償却累計額相当額を控除した額である簿価を取得価額とし、減価償却累計額がゼロの状態で開始したため、類似団体平均値と比較して低くなっている。今後、大規模な更新経費を削減し各施設の老朽化について、長寿命化計画に基づき適正な点検・維持管理に努める。