愛媛県宇和島市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、令和6年度決算において、類似団体平均を下回ることとなったが、100％以上であり、健全な事業運営を維持している。②累積欠損金比率は、累積欠損金が生じておらず問題はない。③流動比率は、全国・類似団体平均を下回るものの、100％を大きく上回り、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均や全国平均と比べても良好な数値を維持している。⑤料金回収率は、前年度と比較して4.16pt上昇し、102.54％となり100％を上回った。令和5年度は、「水道料金減免事業」により減少した給水収益を交付金により補っており、交付金を考慮した令和5年度の当該値は107.0％となるため、令和6年度の当該値は実質的には4.46ptの減少になる。⑥給水原価は、類似団体平均より高い傾向にある。当市が半島部・島しょ部等の地理的に不利な要因により、維持管理費の負担が大きいことが要因である。⑦施設利用率は、類似団体と比して低い水準であり、改善が必要である。施設の統廃合や適切な施設規模への見直しをはじめ、建設計画におけるアセットマネジメントを行うなど、効率的な投資に努める必要がある。⑧有収率は、前年度から0.06pt減少した。老朽管路に関する漏水調査の方法・方針について見直しを行い、数値の改善に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、多くの法定耐用年数に近い資産を抱えている状況が続いている。②管路経年化率は、昭和50年代の拡張整備事業のピーク時に布設された管路の多くが耐用年数に達したことで、令和5年度に大きく上昇した。令和6年度は、管路の更新により0.52pt減少し58.06％となった。令和7年度以降は津島水道企業団との統合により、管理施設が増加するため、老朽管路や施設の更新については、統廃合や優先順位、財源などを十分に考慮しつつ、管路の長寿命化等を踏まえて効果的に実施する必要がある。③管路更新率は、0.69pt減少し、0.63％となった。令和5年度には大規模な更新工事のため、数値が大きく向上したが、令和6年度は例年並みの工事量となった。