愛媛県宇和島市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、給水収益が給水人口の低下などにより減少したものの、経費の削減等により前年度から0.44pt増加した。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高が過大とならないように借入を行っていることから、今後も内部留保と起債残高に留意し、借入調整を行う必要がある。⑤料金回収率は98.38％に増加し、前年度と比較し0.22ptの増加となったが、依然として100％を下回っている。「水道料金減免事業」の実施により減少した給水収益に対する交付金を考慮すると、実質的な当該値は令和4年度106.7％、令和5年度107.0％となり、料金回収率は100％以上を維持している。⑥給水原価は0.27ptの微増となり、類似団体と比して高い数値となっているが、⑤と同様に、「水道料金減免事業」を実施したことによる影響である。給水収益に対する交付金を営業外雑支出として振替えた結果、給水原価が上昇した。また、当市の半島部・島しょ部の地理的要因に加え、給水人口の減少等の影響により低下傾向にあることも要因である。この点は⑦施設利用率が類似団体と比して低い水準であることの要因でもあり、改善が必要である。施設の統廃合や適切な施設規模への見直しをはじめ、建設計画におけるアセットマネジメントを行うなど、効率的な投資に努める必要がある。⑧有収率は、前年度から0.82pt減少した。老朽管路に関する漏水調査の方法・方針について見直しを行い、数値の改善に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率については、前年度から3.61pt減少しており、若干の改善が見られるが、②管路経年化率については、前年度から大幅な増加となった。この増加は、昭和50年代の拡張整備事業のピーク時に布設された管路が耐用年数に達したためである。今後、津島水道企業団との事業統合（令和6年度末）による管理施設の増加が見込まれるため、老朽管路や施設の更新については、統廃合や優先順位、財源などを十分に考慮しつつ、効果的に実施する必要がある。③管路更新率は、前年度から0.59pt増加した。今後も、耐用年数に達する管路を計画的に更新しつつ、健全な経営の維持にも配慮する必要がある。