事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,066人 | |
| 現在給水人口 | 75,600人 | 給水区域面積 | 10,833ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.4億円
総額22.0億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,066人 | |
| 現在給水人口 | 75,600人 | 給水区域面積 | 10,833ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.4億円
総額22.0億円
平成28年度に簡易水道事業の統合と水道料金改定を行い経営の安定化を図ってきたが、平成30年7月に発生した豪雨災害により長期間の断水を余儀なくされ、有収水量及び給水収益が年度当初の想定よりも大幅に減少した。そのため、いくつかの経営指標が想定外に悪化した。①経常収支比率については、経常収益の大部分を占める給水収益が豪雨災害により減少したたため、前年度比6.15%のマイナスとなり、⑤料金回収率についても同様に前年度比7.01%のマイナスとなった。いずれの数値も100%以上を維持しているが豪雨災害の影響を大きく受けた。⑥給水原価については当市の不利な地理的要因により、類似団体平均値よりも高い数値で推移していたが、豪雨災害による有収水量減少の結果、前年度比15.56円のプラスとなり平均値との差が大きくなった。⑦施設利用率については、断水により配水量が減少したが数値に大きな影響はなかった。しかし、断水に伴う応急給水や、断水期間における水道料金減免により有収水量が減少し、⑧有収率は過年度と比較して大きく減少した。類似団体平均値との比較では、③・④について数値は良好で短期・長期ともに財務上問題なく、①・②・⑤も、豪雨災害による影響を受けてもなお平均値よりも良好であり現状は経営の健全性が保たれていると言える。しかし、⑥~⑧は平均値に及ばず施設効率の根本的な改善を必要とする。
②管路経年化率については前年度から6.32%上昇し19.80%となった。これまでは類似団体平均値よりも低い数値を維持していたが、今年度は平均値である16.27%を上回った。当市の管路布設状況は昭和50年から昭和57年までの8年間で管路総延長の約55%を占めるため、今後当該管路が法定耐用年数を経過することにより数値が大きく上昇することが見込まれている。③管路更新率については、豪雨災害の復旧業務を優先したため通常の管路更新を十分に実施できず、過年度と比較して著しく低い数値となった。現在、令和5年度までの第7次整備事業計画期間中であるが、災害復旧等による整備事業計画の遅れを考慮し、優先順位をつけて限られた財源で効率的に管路等の更新を進めている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇和島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。