愛媛県宇和島市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①については、給水収益が、給水人口の低下や新型コロナウイルスによる生産活動の停滞などにより減少し、前年度から4.42pt減少した。④については、給水収益に対する企業債残高が過大にならないように借入を行っていることから、今後も内部留保と起債残高に留意しながら借り入れ調整を行う必要がある。⑤については、当該値は98.16％と低下し、前年度と比較し△13.4ptとなったが、これは「コロナ禍における水道料金減免事業」を実施したことによる影響であり、減少した給水収益に対して国から交付金が給付されているため、実質的な当該値は106.7％となることから、料金回収率は100％以上を維持できている。⑥については、32.38ptの上昇となったが、⑤と同様に、「コロナ禍における水道料金減免事業」を実施したことによる影響であり、財源である一般会計からの操入に係る振替処理として営業外雑支出を計上した結果、給水原価が上昇したものである。⑦については、当市の半島部・島しょ部を抱える地理的な要因に加え、給水人口の減少等のため低下傾向にあり、数値の改善が必要である。施設の統廃合や適切な施設規模への見直し等、効率的な投資に努める必要がある。⑧については、漏水箇所の修繕等により、前年度から0.13pt微増しており、H30年度豪雨災害前の水準と比較して改善ができてきている。今後においても、管路の修繕や更新、漏水調査等の取り組みを強化し、更なる改善に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率については、前年度から0.1pt微減し、②管路経年化率についても、前年度から0.23pt減少した。これらの点は、若干の改善がみられるものの、昭和50年代を中心に拡張整備事業を多く実施したことや、平成17年度の1市3町合併により、老朽化した多くの施設の管理を行っている現状に加え、今後においても津島水道企業団との事業統合（令和６年度末）により、管理施設の増加が見込まれることから、今後、これらの数値を更に改善していくため、老朽管路や施設の更新については、統廃合や優先順位、財源などを十分勘案しながら、効果的に実施していく必要がある。③管路更新率については、前年度から0.29pt減少した。類似団体平均を0.13pt上回っているが、今後も健全経営の維持に十分留意しながら更新に努めていく必要がある。