事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,234人 | 現在処理区域内人口 | 15,132人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,142人 | 現在処理区域面積 | 364ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,234人 | 現在処理区域内人口 | 15,132人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,142人 | 現在処理区域面積 | 364ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.5億円
総額9.2億円
①経常収支比率は100%を超えているが、一般会計から基準外繰入を受けることで収支が均衡しているのが現状である。④企業債残高対事業規模比率については、借入額より償還額が大きく、平均値を下回っているが、今後はストックマネジメント計画に基づき処理場の更新を進めていくため、適切な起債残高の検討及び財源確保に努める必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っており、汚水処理経費を使用料で賄えていない状況にあるため、物価高騰の状況下、さらなる経費の削減や適正な使用料収入確保のための検討が必要である。⑥汚水処理原価については、概ね適切な基準で推移していると認識しているが、物価高騰による経常経費の増加により、今後の指数増加が懸念される。⑦施設利用率については横ばいで、平均を超えてはいるものの、30%程度の余力がある状態である。⑧水洗化率は類似団体の平均値を上回るが、全国平均には及んでいない。現時点で整備区域を広げる予定はないため、下水道接続普及に力を入れ、水洗化率を引き上げていく必要がある。
本市の公共下水道事業は供用開始から27年が経過しており、管渠については老朽化対策が必要な段階には至っていないが、今後到来する管渠の老朽化に備え、耐震性を考慮しつつ更新計画を立てて行く必要がある。一方で処理場施設・設備については、耐用年数が経過したものもあり、経年的劣化及び処理機能の低下が認められる箇所もあることから、平成27年度から令和2年度まで長寿命化事業を実施し、現在はストックマネジメント計画に基づいて施設の更新等を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇和島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。