事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,017人 | 現在処理区域内人口 | 17,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,951人 | 現在処理区域面積 | 361ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.3億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,017人 | 現在処理区域内人口 | 17,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,951人 | 現在処理区域面積 | 361ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.3億円
総額6.1億円
収益的収支比率は100%未満であるが、右肩上がりで100%に近づいている。この主な理由は、地方債の償還により利息が毎年減少していることであり、同じく償還により起債残高の対事業規模比率も平成26年度において類似団体平均にまで減少した。経費回収率、汚水処理原価は類似団体の平均値に達していない。主な原因として使用料の設定が平成19年度の改定以降据え置きであること、また費用の内容を見たとき、汚水処理費の管理費は地方債償還によりやや減少しているものの、維持管理費が横ばい状態(平成26年度は平成25年度より微増)であることが挙げられる。今後効率的な経営により費用を抑えると同時に、適切な使用料の設定も必要である。下水道事業は、起債の償還のピークを迎え、また、浄化センターの更新時期を迎えたことにより、経営上、一層の区域拡大は難しく施設利用率がなかなか上がらない状況ではあるが、施設効率の改善と共に、供用を開始している区域でのさらなる水洗化率の向上を図る。
本市の公共下水道は平成10年の供用開始からの経過年数が17年であり、管渠については老朽化対策が必要な段階には至っていない。浄化センターの主要部分に経年的老朽化が認められ、近年では処理機能が低下している状況にある。事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小限化を図ることを目的に長寿命化計画を策定し、施設の更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇和島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。