愛媛県宇和島市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は100%未満であるが、右肩上がりで100%に近づいている。この主な理由は、地方債の償還により利息が毎年減少していることであり、同じく償還により起債残高の対事業規模比率も平成26年度において類似団体平均にまで減少した。経費回収率、汚水処理原価は類似団体の平均値に達していない。主な原因として使用料の設定が平成19年度の改定以降据え置きであること、また費用の内容を見たとき、汚水処理費の管理費は地方債償還によりやや減少しているものの、維持管理費が横ばい状態（平成26年度は平成25年度より微増）であることが挙げられる。今後効率的な経営により費用を抑えると同時に、適切な使用料の設定も必要である。下水道事業は、起債の償還のピークを迎え、また、浄化センターの更新時期を迎えたことにより、経営上、一層の区域拡大は難しく施設利用率がなかなか上がらない状況ではあるが、施設効率の改善と共に、供用を開始している区域でのさらなる水洗化率の向上を図る。

本市の公共下水道は平成10年の供用開始からの経過年数が17年であり、管渠については老朽化対策が必要な段階には至っていない。浄化センターの主要部分に経年的老朽化が認められ、近年では処理機能が低下している状況にある。事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小限化を図ることを目的に長寿命化計画を策定し、施設の更新を行っている。

供用開始からの年数としては長い方ではないが、今後はさらに処理場施設設備の更新が必要であり、また将来的な管渠の老朽化も見据えて、事業を進める必要がある。今後、組織のスリム化や地域住民の接続の要望による接続意識の高い地域を優先した効率的な整備や浄化センターの更新の際、高効率機器の導入などで汚水処理原価の抑制を図り、併せて適正な使用料の設定を検討しなければならない。また、今後も未接続世帯の訪問等を行い，市民の下水道接続への理解を促し普及促進し、水洗化率を上げていくことで、経費回収率、ひいては収益的収支比率の増加に努める。