愛媛県宇和島市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率については、料金収入が毎年微減しているが、地方債償還金の減少額が前年に比べ大きいため比率が高くなっている。企業債残高対事業規模比率については毎年減少しているが、令和2年度まで終末処理場長寿命化事業を実施しており、その後についてもストックマネジメント事業に伴う新規起債が予定されているため、これまで同様の減少は見込めない。経費回収率は60％未満という低い数値となっており、汚水処理原価は類似団体の平均値と比較して高額である。主な原因として収入面では、下水道使用料が平成19年の改定以降据え置きであること、費用面では、維持管理費が横ばい状態であることが挙げられる。施設利用率については、類似団体平均を超えているものの、30％程度の余力がある状態である。また、水洗化率は類似団体の平均値を上回るが、全国平均には及ばない。市街地の公共下水道整備は概ね終了しており、今後大幅な供用開始区域の拡大は見込まれないため、これら経営指標の数値改善は水洗化率の更なる向上、効率的な経営による費用の抑制と同時に、適切な使用料の設定も必要となる。

本市の公共下水道事業は平成10年の供用開始からの経過年数が21年であり、耐用年数が50年の管渠については、老朽化対策が必要な段階には至っていないため、管渠改善率は0%である。一方、処理場の施設・設備については耐用年数が概ね20年であり、実際に浄化センターの主要部分について経年的劣化、それによる処理機能の低下が認められる。このため、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小限化を図り、平成27年度から令和2年度まで長寿命化事業を実施し、その後はストックマネジメント事業を実施することで、施設の更新等を随時行っていく予定である。