愛媛県宇和島市：公共下水道の経営状況（2020年度）

当市は令和2年度より法適用したため、各数値は令和2年度のものだけ記載されている。経常収支比率についてみると、100％は超えているが、これは一般会計からの繰入金によるものが大きい。経費回収率について大幅に上げることは困難なため、さらなる経費の削減や料金改定の検討も必要と思われる。企業債残高対事業規模比率については、毎年の償還により法適化前から引き続き減少しているが、今後ストックマネジメント事業に伴う新規起債が予定されているため、それ以後同様の規模での減少は見込めない。施設利用率については、類似団体平均を超えているものの、30％程度の余力がある状態である。また、水洗化率は類似団体の平均値を上回るが、全国平均には及ばない。今後もさらなる啓発が必要である。市街地の公共下水道整備は概ね終了しており、今後大幅な供用開始区域の拡大は当分の間予定していないため、これら経営指標の数値改善のためには水洗化率の更なる向上、効率的な経営による費用の抑制と同時に、適切な使用料の設定も必要となる。令和2年度から法適化した事により、今後さらなる問題の洗い出しとそれらへの対応を図っていく。

本市の公共下水道事業は平成10年の供用開始からの経過年数が23年であり、耐用年数が50年の管渠については、老朽化対策が必要な段階には至っていないため、管渠改善率は0％である。一方、処理場の施設・設備については耐用年数が概ね20年であり、実際に浄化センターの主要部分について経年的劣化、それによる処理機能の低下が認められる。このため、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小限化を図って平成27年度から令和2年度まで長寿命化事業を実施し、その後はストックマネジメント事業を実施することで、施設の更新等を随時行っていく予定である。