事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,544人 | 現在処理区域内人口 | 16,862人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,825人 | 現在処理区域面積 | 363ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,544人 | 現在処理区域内人口 | 16,862人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,825人 | 現在処理区域面積 | 363ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.2億円
総額5.3億円
収益的収支比率について、平成29年度においては、料金収入及び費用は微減したが、地方債償還金が前年の減少幅に比べ拡大したため比率が高くなっている。企業債残高対事業規模比率については、毎年低くなっており、平成27年以降は類似団体平均を下回っている。現在は、平成32年度まで長寿命化事業を実施しており、それ以降はストックマネジメント事業に伴う新規起債が予定されているため、その償還によりこれまで同様の結果は見込まれない。経費回収率及び汚水処理原価については、類似団体の平均値に達していない。原因としては、使用料の設定が平成19年度の改定以降据え置きであること、費用の面では、地方債償還金が減少しているものの、維持管理費が横ばい状態であることが挙げられる。施設利用率について、類似団体平均及び全国平均を超えているが、30%ほどの余力がある状態である。水洗化率は類似団体平均を大きく超えている。市街地の整備が概ね終了しているため、今後は供用開始区域の大幅な拡大が見込まれない。これらの経営指標の数値改善には、水洗化率の向上、維持管理費の効率的な活用が必要と思われる。
本市の公共下水道事業は平成10年の事業開始から20年が経過しているが、耐用年数が50年の管渠については、老朽化対策が必要な段階に至っていない。一方で、処理場の施設・設備については経年的老朽化により処理機能の低下が認められるため、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小限化を図り、平成27年度から平成32年度まで長寿命化事業を実施し、その後はストックマネジメント事業により施設の更新等を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇和島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。