北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

愛媛県の水道事業愛媛県の下水道事業愛媛県の排水処理事業愛媛県の交通事業愛媛県の電気事業愛媛県の病院事業愛媛県の観光施設事業愛媛県の駐車場整備事業愛媛県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

愛媛県宇和島市:漁業集落排水の経営状況(2014年度)

🏠宇和島市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水 市立宇和島病院 宇和島市立吉田病院 宇和島市立津島病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的比率や経費回収率が低く、経費を使用料収入で賄えていない状況であり、更に使用料収入も減少している。この要因としては、少しであるが接続率は上昇しているにも関わらず、地域の基幹産業である水産業の低迷や高齢化による人口減少・流出により使用量が減少したためであり、加えて、各家庭での節水機器の導入や節水意識の浸透が考えられる。そのため、施設利用率も年々低下している。汚水処理単価は、使用量が減少しても、維持管理費や地方債償還金等の一定の経費は必要であり、更に離島や海岸部という地理的要因で小規模となるため高くなっている。さらに今後予想される、設備機器等の更新や長寿寿命化の投資経費の確保も問題となっている。しかし、利用料金が周辺自治体よりも高い設定であり料金改定は、難しい状況である。

管渠改善率

老朽化の状況について

各施設、供用開始からそれぞれ12年~18年が経過している。今までは、管渠の修繕はなかったが、施設内の機械器具等の修繕は行っており、若干の増減はあるものの年々増加傾向にある状況である。また、管渠は、法定耐用年数が経過するまでには、まだ期間はあるが、海岸沿いに位置していることから塩害による腐食の進行が速いことも予想されている。そのため、今後、設備機器等の更新や長寿命化に取り組む必要がある。

全体総括

今後も人口減少により施設利用率の低下や使用料収入の減少、加えて老朽化対策が問題である。そのため、今後、適正な施設規模や処理方法等を検証するとともに設備機器の更新や長寿命化、更に事業継続等を含めて検討する必要がある。また、経済状況等が理由で未接続の世帯に対しても、環境問題に理解を求めるなど、更なる普及・啓発活動を推進し下水道接続に理解を促し使用料の増収に努める。引き続き、施設運営の効率化を図り、経費の削減を行う。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

枝幸町 五所川原市 沼津市 姫路市 豊岡市 南あわじ市 鳥取市 松江市 周南市 糸島市 延岡市 北見市 北斗市 奥尻町 せたな町 積丹町 猿払村 湧別町 別海町 深浦町 佐井村 階上町 大船渡市 久慈市 山田町 野田村 塩竈市 東松島市 南三陸町 由利本荘市 北茨城市 糸魚川市 佐渡市 氷見市 輪島市 能登町 敦賀市 小浜市 美浜町 若狭町 下田市 南伊豆町 松崎町 南伊勢町 舞鶴市 京丹後市 伊根町 岩美町 浜田市 海士町 隠岐の島町 瀬戸内市 大竹市 防府市 長門市 周防大島町 阿武町 さぬき市 三豊市 今治市 宇和島市 八幡浜市 愛南町 須崎市 宿毛市 香南市 奈半利町 大月町 福岡市 唐津市 長崎市 壱岐市 西海市 小値賀町 佐伯市 豊後高田市 姫島村 日出町 川南町 南さつま市 長島町 宮古島市 与那国町