愛媛県宇和島市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

収益的収支比率については、委託料等の増加による総費用の増加分を一般会計繰入金で補填したことで、総収益及び総費用がともに増加しており、比率も増加している。企業債残高対事業規模比率については、令和5年度は前年度の繰越事業のみを実施し、新規事業に伴う新たな借入れは行っておらず、元金償還により企業債残高が減少したことで、比率も減少している。経費回収率については、修繕料等の需用費が減少したことにより、微増している。汚水処理原価については、人口の減少や節水型設備の普及により処理水量は減少し、また、離島・海岸半島部という地理的要因により維持管理費用が高い状態にあるため、類似団体の平均値と比較して非常に高い水準にある。施設利用率については、近年、横ばい状態が続いている。水洗化率については、人口の減少があるものの、前年度と同程度である。現状、使用料収入で賄えない経費の一部については、一般会計からの繰入れを行っている状態である。また今後の使用料金の改定については、他市と比較して高い料金となっており、利用者に更なる負担を求めることは当面困難と考えている。

当市が管理している小規模下水道施設のうち、最も古い施設は平成9年度に供用開始しており、既に27年を経過しているが、法定耐用年数を経過するまでにはまだ期間があるため、改修計画の見直しや大規模な修繕改修の予定はしていない。しかし、海岸部にある管渠施設の設備・機器については、塩害などによる早期の老朽化が予想されるため、令和3年度から長寿命化計画に基づき、更新・整備に着手しており、適正な点検・維持管理に努めている。

小規模下水道施設は地区住民にとって生活環境を維持し、快適な市民生活を送るために必要不可欠な施設であり、今後も安定的なサービスを提供する必要がある。しかし、近年では施設の老朽化対策に係る投資の増大や、人口減少等に伴う使用料収入の減少により経営環境は年々厳しさを増している。その中で、令和3年度から令和5年度にかけ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的とした公営企業会計移行に向けた取り組みを行い、令和6年度からは公営企業法適用に移行している。今後も未接続の世帯に対して、接続による地域環境の改善に理解を求めるなどの普及・啓蒙活動を推進し、使用料の増収に努めるとともに、随時点検などを細かに実施することで費用発生の抑制を図り、更なる経費削減に努める。