事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,068人 | 現在処理区域内人口 | 887人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 637人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 471m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,953.6万円
総額3,726.7万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,068人 | 現在処理区域内人口 | 887人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 637人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 471m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,953.6万円
総額3,726.7万円
収益的収支比率は、主に人口減少等の影響で使用料収入が減少し、年々低下傾向にある。企業債残高については、建設等に係る整備事業が完了し、現在新規の借入を行っていないため、年々減少し、比率も低下している。しかし、各施設ごとに老朽化に伴う機能診断を実施する予定であり、今後予想される更新に向けて適切な数値となるように努める。経費回収率においても使用料収入の減少により低下傾向にある。汚水処理原価については、処理水量が減少しても維持管理費や地方債償還金等の一定の経費は必要であり、更に離島や海岸半島部という地理的要因で小規模となるため高くなっている。施設使用率においては、人口の減少により低下傾向にあり、また、施設利用率を上げるために広域化等による効率化を図ることも考えられるが、離島や海岸半島部に点在しており、隣接する集落が近隣にないため広域化は困難な状況にある。また水洗化率においては、新規の接続世帯は微増となっている。現状では、経費のうち使用料収入で賄えない分について、一般会計からの繰入を行っている状況である。使用料金の改正に関しては現在、他市等に比べて大変高い料金設定を導入しており、利用者に更なる負担を求めるのは当面困難である。
各施設、供用開始から14年から20年が経過している。管渠について、法定耐用年数が経過するまでには期間があり、改修計画の見直しや大規模な修繕改修は予定していない。しかし、魚類運搬大型車の通行も頻繁であり、また、塩害等も予想されるため、適正な点検・維持管理に努める。また、設備・機器については、機能診断・長寿命化事業計画を策定し、適正な更新・改修等を随時実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇和島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。