事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 81,017人 | |
| 現在給水人口 | 3,682人 | 給水区域面積 | 1,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,041.2万円
総額8,756.0万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 宇和島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 81,017人 | |
| 現在給水人口 | 3,682人 | 給水区域面積 | 1,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,041.2万円
総額8,756.0万円
簡易水道区域の多くが半島、島しょ部な事もあり収益的収支比率は幾らかの収入増もあるが、施設維持等の費用増により減少傾向である。料金回収率は減少しつつも60%台で推移し全国平均値、類似団体平均値よりも高い。しかし、収益的収支比率が100%以下の状況から減少を続け、料金回収率も全国平均等値よりも高いとはいえ以前の水準以下の点から料金収入のみで赤字を補えていない。また、施設利用率も逓減傾向であったが平成26年度は前年からの減少幅が約6%と大きくなった。これは、夏場の天候不順による使用量の減、高齢化が進み開栓状態の空き屋が増えた事による実質的な給水人口減に起因する。有収率について、平成24、25年度と前年の数値以下となったが、平成26年度の改善は同年、集中的に漏水調査、それに伴う修繕を実施したことによるため、定期的に区間を絞るなどした集中的な調査・修繕が重要になってくる。
平成22、24年度と2地区の管路更新を行い、平成26年度には平成28年度に予定している宇和島市水道局との統合を見据えた管路更新を行った。また、海底送水管において、潮流の速い一部区間については全体的な布設替及び修繕が難しいため応急的な延命措置を施した。しかし、水道施設及び管路全体の老朽化は顕著ではあるが、小規模な漏水等に対応した修繕を行うにとどまっている。平成28年度からの水道局統合後に40年の耐用年数を迎える管路は、水道局の第7次整備事業の中で対応していくこととなる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇和島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。