愛媛県宇和島市の財政状況（2022年度）
愛媛県宇和島市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇和島市
簡易水道事業末端給水事業
市立宇和島病院宇和島市立吉田病院宇和島市立津島病院
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（4年間で5,808人、7.7％減）や全国平均を上回る高齢化率（令和5年1月1日40.3％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、行政の効率化、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税が減少したこと等により悪化したが、依然として類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
清掃施設解体等の影響により物件費が増加し、昨年度より悪化したが、類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費などの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（4年間で5,808人、7.7％減）状況である。人口減の影響により、人口1,000人当たり職員数も4年間で0.64人の増となった。一方で、平成29年度まで継続的に取り組んできた職員数削減の効果により、結果的に全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回った。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債の償還が本格化したこと等により悪化したが、近年実施してきた臨時財政対策債等の既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き新伊達博物館建設事業などの大規模事業が実施されることや、人口減少による市税や普通交付税の減少に伴い、標準財政規模が減少する見込みであるため、中期的な指標の悪化が懸念されることから、今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年7月豪雨災害復旧事業の償還や九島大橋整備事業の償還などにより、地方債残高は減となり（4年間で898百万円、2.7％減）、臨時財政対策債等の既発債の繰上償還などにより指標は改善され、平成27年度からは該当がない。引き続き新伊達博物館整備事業などの大規模事業が実施されることや、公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、中期的な指標の悪化が懸念される。よって、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減を実施してきた結果として、指標は類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費における扶助費が減額となったこと等により前年度より改善しており、類似団体平均を下回っている。今後は、全国平均を上回る高齢化率（令和5年1月1日40.3％）などの影響により扶助費の増加が懸念されるため、引き続き、行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制･削減に努める。
その他の分析欄
令和2年度より公共下水道事業が法適化したため、それまで多額の経費を要していた公共下水道事業への繰出金が補助費等へ計上されるようになったこともあり、その他については類似団体平均を下回っている。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合、市立３病院及び令和2年度より法適化した公共下水道事業への負担金が多額になっていることにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
公債費の分析欄
近年は、臨時財政対策債等の既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより減少傾向が続いていたが、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債の償還の本格化に伴い悪化し、類似団体平均を上回った。災害復旧債の償還に伴う公債費のピークは令和5年度ごろになるため、それ以降は改善していくと見込まれる。今後も、計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり39,951円となっており、令和3年度から比較すると10,666円増加している。これは、水産業競争力強化緊急施設整備事業等の実施に要する経費が増加したことが主な要因である。また、教育費は、住民一人当たり71,216円となっている。吉田統合小学校整備事業等の実施により、令和3年度と比較すると18,685円増加している。類似団体平均と比較すると12,031円多い結果となっており、類似団体平均を上回っている。一方で、衛生費は、住民一人当たり61,807円となっており、令和3年度から比較すると2,995円減少している。これは、令和3年度に環境保全基金に多額の積立を行ったことへの反動減が主な要因であるが、依然として類似団体平均と比較して9,318円上回る結果となっている。公債費は、住民一人当たり83,087円となっている。近年は、臨時財政特例債等の既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより、減少傾向が続いていたものの、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債の償還が本格化したこと等に伴い、令和3年度と比較すると4,304円増加している。類似団体平均と比較すると20,274円多い結果となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり706,366円となっており、令和3年度から6,409円減少した。主な構成項目である補助費等については、住民一人当たり118,959円となっており、令和3年度と比較すると、営業時間短縮等協力金など、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したことで、1,114円の減少となっている。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、各種団体への補助金について、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、整理適正化に努める。また、普通建設事業費は住民一人当たり95,325円となっており、令和3年度と比較すると、吉田統合小学校整備事業等に係る事業費が増加したことなどにより、16,576円増加している。また、類似団体平均と比べると23,518円多い結果となった。今後も人口減少に歯止めがかからないことも相まって、自主財源の柱である市税は依然として減収傾向が続いていくことが想定されるため、引き続き、事業の優先度などについて十分検討を重ね、計画的な事業の実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成30年度以降は、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業において、翌年度へ繰越して実施する国庫補助事業の年度間調整(後年度への振替)を行ったことなどにより、不用額が発生した結果、実質収支及び実質単年度収支はともに改善していた。その反動減により、令和4年度は、実質収支比率は0.65ポイント減少し、実質単年度収支は赤字となった。行政経営改革プランの方針に基づき、限りある行政資源を最適配分し、有効活用した施策の選択と集中による行政経営に取り組むことで適正水準への回復に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
財政健全化の取り組みのもと、各会計の赤字解消に努めてきた結果、令和4年度の赤字会計は住宅新築資金等貸付事業特別会計のみとなっている。しかしながら、介護老人保健施設事業会計については、資金不足が生じないよう一般会計から繰出を行っており、また、他の公営企業も黒字額の大半を企業会計の資金剰余額が占めているため、病院などの経営状況によっては、赤字額が大幅に増加する可能性もある。今後も引き続き、公営企業の健全な経営に努め、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字要因である貸付金の滞納解消を進め、赤字額の縮減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は令和3年度と比較すると125百万円増加した。これは平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債の償還が本格化したこと等が主な要因である。また、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置率の有利な地方債の活用により、元利償還金が増加したこと等も影響している。今後も、大規模事業や災害復旧事業の実施に伴い、中期的に悪化する見込みであるが、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制に努め、今後も過重な負担とならないよう、元利償還金などの縮減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年実施してきた臨時財政対策債等の既発債の繰上償還や新発債の発行抑制により、地方債残高は減少傾向であったが、令和元年度は、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債の借入れの本格化に伴い増加となっていた。しかしながら、令和2年度以降は平成30年度7月豪雨災害に係る復旧事業の進展による借入額の減少や、償還本格化により減少傾向であり、現在高は災害前の水準を下回っている。また、公共施設等整備管理基金等の積み立てにより充当可能基金が増加（4年間で6,135百万円、48.6％増）していることや、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額等が概ね減少傾向となる見込みであることなどから、将来負担比率は改善傾向にあり、類似団体平均を下回る状況が続いている。平成30年7月豪雨災害の影響により、中期的には財政負担が増加する見込みであるが、引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制により、地方債残高の縮減に努めるとともに、市全体の負債が過重とならないよう注意する。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）将来的な公共施設等の維持更新等に要する経費の増嵩に対応するため、公共施設等整備管理基金を821百万円積み増ししたことなどにより、基金全体としては前年度比1,651百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、今後取り崩しも予定している。
財政調整基金
（増減理由）前年度比2百万円の増となっている。これは、運用益金（預金利子）を2百万円積み立てたことによるものである。（今後の方針）他市に比べ財政基盤が弱い本市では、大規模災害による予期せぬ支出等に備え、決算状況を踏まえながら、今後も適正な範囲で維持していくこととしている。
減債基金
（増減理由）前年度比21百万円の増となっている。これは運用益金（預金利子）のほか、国営施設（南予用水）機能保全負担金相当の一括負担予定分を積み立てしたものである。（今後の方針）平成26年度から令和10年度まで実施予定となっている国営施設(南予用水)機能保全事業にかかる負担金相当の一括負担予定分を、数年に分けて積み立てをしており、今後も計画的に積み立てることとしている。また、令和3年度に臨時財政対策債を償還するために措置された普通交付税を原資に積立を行っており、今後計画的に取り崩すこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除去に要する経費の財源に充てる。教育文化スポーツ振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。産業振興基金：産業振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復興を図るために行う災害復旧等の災害対策に要する経費の財源に充てる。子ども・子育て応援基金：結婚から妊娠、出産を経て子育てまでの切れ目のない支援を行い、子どもを健やかに生み育てる環境の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）その他特定目的基金について、令和3年度と比較すると全体で1,627百万円増加している。これは、公共施設等整備管理基金において821百万円、子ども・子育て応援基金において800百万円を積み立てたことなどによるものである。（今後の方針）公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、今後取り崩しも予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ改善した。その要因としては、公共施設等整備管理基金の積み立て等による充当可能基金の増加や、借入額を上回る償還を行ったことによる地方債残高の減少等が考えられる。今後、新発債の発行抑制などにより、現在の水準を維持できるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率低下の要因としては、公共施設等整備管理基金への積み立て等により、充当可能基金が増加したこと、公営企業債残高の減少に伴う繰入見込額の減少等が考えられる。実質公債費比率上昇の要因としては、平成30年7月豪雨災害に係る災害対策債の償還が本格化したこと等により、元利償還金が増加したことや、コロナ禍による経済の落ち込みからの持ち直しにより税収が増加したため、普通交付税額が減少したこと等が考えられる。今後は、人口減少等により標準財政規模が段階的に縮小していくほか、都市再生整備事業や吉田統合小中学校整備事業等の大規模事業の実施に伴い、中期的には悪化する見込みであるが、長期的には若干の改善傾向で推移するものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する２２施設のうち１２施設が築３０年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、施設の耐震化・老朽化に対応する改修や統廃合による保有数の見直しにより、施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、愛媛県下では最大の漁港数（５１港）を擁するためである。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の一人当たりの面積が大きく上回るのは、地理的要因により集約化が困難なためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。類似団体平均を大きく上回っている福祉施設については、保有する１３施設のうち８施設が築３０年以上経過し、かつ１１施設が減価償却率８０％を超えているためである。今後の利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、長寿命化も加味しながら施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,172百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少が、資産の取得額よりも上回ったことなどから3,627百万円減少し、基金は、公共施設等の維持管理、改修、更新及び除却に必要となる財源の確保のため積立てを行っている、公共施設等整備管理基金の増加(+821百万円)等により、基金(固定資産)が1,628百万円増加した。負債総額については、地方債の発行額の減少等により、前年度末から929百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,446百万円減少(△1.8%)し、負債総額については3,857百万円減少(△4.8%)した。資産総額は、医療機械器具等の事業用資産や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて58,243百万円多くなっており、また負債額についても地方債の充当等により38,796百万円多くなっている。宇和島地区広域事務組合、南予水道企業団、津島水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、ごみ処理施設等の事業用資産や上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて75,938百万円多くなっており、また負債額についても、退職手当引当金の計上や地方債の充当等により43,487百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は43,574百万円となっており、前年度比1,400百万円増加した。これは、学校教育施設等の維持補修費に係る支出の増加によって、物件費等が昨年度より2,239百万円増加しているためである。経常収益は△7百万円で前年度と同程度となっており、結果、純経常行政コストは42,603百万円となり、前年度比1,407百万円増加した。また、臨時損失と臨時利益を含めた純行政コストの合計は、44,757百万円で前年度比1,120百万円増加となった。全体では、一般会計等と比べて、病院事業の医業収益や水道事業の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17,888百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,016百万円多くなっており、純行政コストは20,247百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が21,503百万円多くなっている一方、移転費用が25,418百万円多くなっているなど、経常費用が53,358百万円多くなり、純行政コストは31,863百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(43,165百万円)が純行政コスト(44,757百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,592百万円となり、純資産残高は1,243百万円の減少となった。マイナスに転じた要因としては、学校教育施設等の維持補修費に係る支出の増加に伴い、純行政コストが前年度比1,120百万円増加したことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,900百万円多くなっており、病院事業会計における医業収益の増加等により、純行政コスト(65,004百万円)がそれを上回ったことから、本年度差額は△939百万円となり、純資産残高は589百万円の減少となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が18,022百万円多くなっており、本年度差額は△1,729百万円となり、純資産残高は516百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,816百万円であったが、投資活動収支については、吉田統合小学校整備事業を行ったことなどから△3,342百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△912百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から437百万円減少し、2,991百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,755百万円多い5,571百万円となっている。投資的活動収支では、水道事業における老朽水道管の耐震管路への布設替等を行ったことなどから△4,491百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△1,995百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から915百万円減少し、14,415百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,976百万円多い5,792百万円となっている。投資的活動収支については、宇和島地区広域事務組合による消防緊急通信指令施設通信系設備更新事業を行ったことなどから△4,699百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△2,041百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から818百万円減少し、16,847百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が比較的多くなっている。そのため、類似団体平均と比較した場合、住民一人当たり資産額は36.0万円上回っている。施設保有量について、施設分類別にみたときに最も多いのは、学校教育系施設、次いで公営住宅の順となっている。学校教育系施設については、今後も児童生徒の減少が見込まれる中、地域の実情を考慮しながら統廃合を検討していく必要がある。公営住宅についても、少子高齢化等、今後の人口構成の変化や住宅に係る需要等を踏まえつつ適正な住宅供給を図っていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準である一方、1970年代の高度成長期に建設された建物が、整備から40~50年を経過しようとしているため、老朽化した施設については計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べて7.2ポイント上回っている。また、純資産は前年度から0.8%減少している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準となっている。地方債の発行抑制など、将来的な財政負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を13.8万円上回っている。特に、純行政コストのうち、一部事務組合、市立3病院及び公共下水道事業への負担金が多額となっているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。各種団体への補助費等については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、要因としては、新発債の発行抑制と近年実施してきた既発債の繰上償還による地方債残高の減少である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回り、+2,196百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、吉田統合小学校整備事業などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎える一方で、人口減少等により経常収益の減少が見込まれている。将来に向けた持続可能な施設運営を見据え、使用料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県宇和島市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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