愛媛県宇和島市の財政状況（2014年度）
愛媛県宇和島市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇和島市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（4年間で4,061人、4.7％減）や全国平均を上回る高齢化率（平成27年1月1日34.6％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減（4年間で122人、17.0％減）や、高利率の既発債の繰上償還による公債費抑制などの影響により、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、生活保護世帯の増加（4年間で138世帯、10.6％増）などによる社会保障費の増加傾向が続いており、今後の財政硬直化が懸念される。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減（4年間で122人、17.0％減）や事務事業の簡素化・効率化に努めてきたことなどにより、類似団体を下回る状況が続いている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。平成23年度及び平成24年度が大幅に高くなっているのは、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置があったためで、これを考慮した場合のラスパイレス指数は94.9（参考値）となっており、１００を下回る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（4年間で4,061人、4.7％減）状況ではあるが、定員適正化計画に基づく職員数の削減（4年間で122人、17.0％減）により、人口千人当たり職員数も4年間で1.12人の減となっており指標は改善傾向にあり、全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。
実質公債費比率の分析欄
近年実施してきた既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き、小中学校耐震化や九島架橋などの大規模事業が実施されることや、合併措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念される。今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
既発債の繰上償還や新発債の抑制による地方債残高の減（4年間で9,410百万円、21.8％減）、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額（4年間で3,173百万円、63.2％増）などに加え、普通交付税増額の影響により指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。引き続き、小中学校耐震化や九島架橋などの大規模事業が実施されることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念されるため、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減（4年間で122人、17.0％減）により、指標は改善し、類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の縮減を図る。
物件費の分析欄
事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
児童福祉費における扶助費の事業費が減額となったことなどから、類似団体平均を下回ったが、全国平均を上回る高齢化率（平成27年1月1日34.6％）や生活保護世帯の増加（4年間で138世帯、10.6％増）などの影響が懸念される。引き続き、生活保護受給の資格審査等の適正化や行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制･削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多額の繰出金が主な原因である。公共下水道事業特別会計で整備した下水道施設の元利償還に対する一般会計負担や介護保険事業会計に対する事務費繰出など多額の経費を要している。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び市立３病院への負担金が多額になっているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
公債費の分析欄
平成23年度に病院改築に係る出資事業の元金償還が開始となったことから、類似団体平均を上回ったが、既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより、減少傾向が続いている。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
合併後の危機的財政状況からの脱却を目的に、第１次及び第2次行政改革大綱を策定し、歳出全般の見直しによる経費削減とともに、部・課等の統廃合や職員数の削減による組織のスリム化に取り組んだ結果、既発債の繰上償還や財政調整基金の積み立てを継続的に実施することができ、標準財政規模に対する実質単年度収支は一定水準を維持している。標準財政規模に対する財政調整基金の割合は4年間で8.66％増、平成26年度末残高は5,911百万円（4年間で2,319百万円、64.6％増）となっている。引き続き、行政改革大綱の方針に基づき、行政の簡素化・効率化などの行財政改革に取り組み、適正水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
財政健全化の取り組みのもと、各会計の赤字解消に努めてきた結果、平成26年度の赤字会計は前年度に引き続き住宅新築資金等貸付事業特別会計のみとなった。しかしながら、黒字額の大半を企業会計の資金剰余額が占めているため、病院などの経営状況によっては、赤字額が大幅に増加する可能性もある。今後も引き続き、公営企業の健全な経営に努め、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字要因である貸付金の滞納解消を進め、赤字額の縮減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が4年間で1,247百万円減少し、実質公債費比率は低下傾向にある。これは近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により、元利償還金が抑制されてきたことが一因である。また、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置率の有利な地方債を活用することにより、算入公債費等が増加したことなども影響している。引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制に努め、今後も過重な負担とならないよう、元利償還金等の縮減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
近年実施してきた既発債の繰上償還や新発債の発行抑制により、地方債残高は減少傾向にあり（4年間で9,410百万円、21.8％減）、退職手当負担見込額も、対象職員数の減により減少傾向にある。また、財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金が増加（4年間で3,173百万円、63.2％増）していることなどから、将来負担比率は改善傾向にある。指標は類似団体平均を下回っているが、今後も病院改築事業に係る公営企業債等繰入見込額の増加や広域事務組合でのごみ処理施設整備事業などに伴う組合等負担等見込額の増加が懸念される。引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制により、地方債残高の縮減に努めるとともに、市全体の負債が過重とならないよう注意する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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