愛媛県宇和島市の財政状況（2017年度）
愛媛県宇和島市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇和島市
簡易水道事業末端給水事業
市立宇和島病院宇和島市立吉田病院宇和島市立津島病院
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（4年間で5,741人、6.9％減）や全国平均を上回る高齢化率（平成30年1月1日37.4％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減や、高利率の既発債の繰上償還による公債費抑制などの影響により、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、生活保護世帯の増加（4年間で55世帯、3.9％増）などによる社会保障費の増加傾向が続いており、今後の財政硬直化が懸念される。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減や事務事業の簡素化・効率化に努めてきたことなどにより、類似団体を下回る状況が続いている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（4年間で5,741人、6.9％減）状況ではあるが、定員適正化計画に基づく職員数の削減により、人口千人当たり職員数も4年間で0.10人の減となっており指標は長期的には改善傾向にあり、全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。
実質公債費比率の分析欄
近年実施してきた既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き、本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念される。今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
既発債の繰上償還や新発債の抑制による地方債残高の減（4年間で3,446百万円、9.6％減）、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額（4年間で6,868百万円、96.8％増）などにより指標は改善され、平成27年度からは該当がない。引き続き、本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念されるため、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減により、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
社会福祉費における扶助費の事業費が減額となったことなどから、類似団体平均を下回ったが、全国平均を上回る高齢化率（平成30年1月1日37.4％）や生活保護世帯の増加（4年間で55世帯、3.9％増）などの影響が懸念される。引き続き、生活保護受給の資格審査などの適正化や行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制･削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多額の繰出金が主な原因である。公共下水道事業特別会計で整備した下水道施設の元利償還に対する一般会計負担など多額の経費を要している。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び市立３病院への負担金が多額になっているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
公債費の分析欄
既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより減少傾向が続いており、平成28年度からは類似団体平均を下回った。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり191,017円となっており、類似団体平均と比較して26,196円多い結果となった。平成28年度から比較すると介護老人保健施設事業会計出資金の皆減などにより住民一人当たりのコストは8,570円減少している。一方、教育費は、住民一人当たり69,699円となっており、平成28年度と比較すると11,642円増加し、類似団体平均と比較して16,757円多い結果となった。これは、都市再生整備事業における図書館等の複合施設や市民スポーツ交流施設の建設事業費が増加したことや、教育文化スポーツ振興基金の積立てを行ったことが主な要因である。また、公債費は、住民一人当たり67,517円となっており、平成28年度と比較すると266円減少している。既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより、減少傾向が続いている。その一方で、類似団体平均と比較すると12,311円多い結果となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり551,028円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり65,185円となっており、類似団体平均と比べると5,430円少ない結果となった。平成28年度と比較すると、事業の完了により津島中学校の改築等にかかる事業費が減少したことなどにより、1,881円減少している。今後も人口減少に歯止めがかからないことも相まって、自主財源の柱である市税は依然として減収傾向が続いていくことが想定されるため、引き続き、事業の優先度などについて十分検討を重ね、計画的な事業の実施に努める。投資及び出資金については、介護老人保健施設事業会計出資金の皆減などにより、住民一人当たり672円と、平成28年度と比較すると大幅に減少している。また、補助費等については、住民一人当たり93,672円となっており、平成25年度から比較すると40.8％増加していることから類似団体平均を大きく上回っている。市立3病院への負担金が多額になっていることや愛顔つなぐえひめ国体宇和島市実行委員会への負担金が増加したことなどにより平成28年度より1,389円の増加となっている。各種団体への補助金について、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、整理適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
合併後の危機的財政状況からの脱却を目的に、第１次、第2次及び第3次行政改革大綱を策定し、歳出全般の見直しによる経費削減とともに、部・課などの統廃合や職員数の削減による組織のスリム化に取り組んだ結果、既発債の繰上償還や財政調整基金の積み立てを継続的に実施することができ、標準財政規模に対する実質単年度収支は一定水準を維持している。標準財政規模に対する財政調整基金の割合は4年間で8.94％増、平成29年度末残高は7,161百万円（4年間で2,275百万円、46.6％増）となっている。引き続き、行政改革大綱の方針に基づき、行政の簡素化・効率化などの行財政改革に取り組み、適正水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
財政健全化の取り組みのもと、各会計の赤字解消に努めてきたところではあるが、平成29年度の赤字会計は住宅新築資金等貸付事業特別会計と介護老人保健施設事業会計の2会計となった。平成29年度において、介護老人保健事業会計が赤字となった要因は、職員数増による職員給与費の増加や定年退職者に係る退職手当の支給等の人件費の増加である。全会計では黒字となっているが、黒字額の大半を企業会計の資金剰余額が占めているため、病院などの経営状況によっては、赤字額が大幅に増加する可能性もある。今後も引き続き、公営企業の健全な経営に努め、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字要因である貸付金の滞納解消を進めることや、介護老人保健施設事業会計については、適正な職員配置による人件費抑制や施設の増床を計画するなどして収益を確保し、赤字額の縮減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が4年間で854百万円減少し、実質公債費比率は低下傾向にある。これは近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により、元利償還金が抑制されてきたことが一因である。また、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置率の有利な地方債を活用することにより、算入公債費などが増加したことなども影響している。引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制に努め、今後も過重な負担とならないよう、元利償還金などの縮減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年実施してきた既発債の繰上償還や新発債の発行抑制により、地方債残高は減少傾向（4年間で3,446百万円、9.6％減）にある。また、財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金が増加（4年間で6,868百万円、96.8％増）していることや、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額等が概ね減少傾向となる見込みであることなどから、将来負担比率は改善傾向にあり、類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制により、地方債残高の縮減に努めるとともに、市全体の負債が過重とならないよう注意する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）定員適正化計画に基づく職員数削減等の行財政改革による経費削減により捻出した財源を、教育文化スポーツ振興基金等のその他特定目的基金を中心に積み立てをしたことにより、基金全体としては1,843百万円の増となった。（今後の方針）将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となる平成33年度までに、公共施設等整備管理基金等の積み増しを計画的に行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金について、平成28年度と比較すると17百万円増加している。これは運用益金（預金利子）を積み立てしたものである。（今後の方針）他市に比べ財政基盤が弱い本市では、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や大規模災害による予期せぬ支出等に備え、決算状況を踏まえながら、今後も適正な範囲で維持していくこととしている。
減債基金
（増減理由）減債基金について、平成28年度と比較すると29百万円増加している。これは運用益金（預金利子）のほか、国営施設（南予用水）機能保全負担金相当の一括負担予定分を積み立てしたものである。（今後の方針）平成26年度から平成35年度まで実施予定となっている国営施設(南予用水)機能保全事業にかかる負担金相当の一括負担予定分を、数年に分けて積み立てをしており、今後も計画的に積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除去に要する経費の財源に充てる。教育文化スポーツ振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。産業振興基金：産業振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）その他特定目的基金について、平成28年度と比較すると全体で1,799百万円増加している。これは教育、文化・スポーツ、産業、農林水産業の更なる振興や充実を目的に教育文化スポーツ振興基金、産業振興基金、農林水産業振興基金の3つの基金を新設したほか、公共施設等整備管理基金を350百万円積み立てたこと等によるものである。（今後の方針）公共施設等整備管理基金等について、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となる平成33年度までに積み増しを計画的に行うほか、本庁舎耐震改修事業等の財源に充てるため、今後取り崩しも予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。しかし、大規模改修等を検討すべき建築後30年以上が経過した施設が多く、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、充当可能基金の増や公営企業債残高の減少に伴う繰入見込額の減、利率見直し時における繰上償還等による地方債現在高の減等が考えられる。引き続き繰上償還を実施するなど、今後も現在の水準を維持できるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、既発債の繰上償還・新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てによる充当可能基金が増加していることなどが考えられる。また、実質公債費比率の低下傾向の要因としては、近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により元利償還金が抑制されてきたことや、過疎対策事業債など交付税措置率の有利な地方債の活用により算入公債費等が増加したことなどが考えられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低下傾向で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する２６施設のうち１６施設が築３０年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、愛媛県下では最大の漁港数（５２港）を擁するためである。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の一人当たりの面積が大きく上回るのは、１９５０年頃から１９７０年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために多くの施設が整備されたためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎である。図書館については、保有する２館がともに築３０年以上経過しているためである。類似団体平均を大きく上回っている福祉施設については、保有する１１施設の内７施設が築３０年以上経過し、かつ８施設が減価償却率８０％を超えているためである。庁舎については、保有する７施設のうち４施設が築３０年以上経過しているためである。今後の利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。一般廃棄物処理施設の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きく増加しているのは、1施設の供用を開始したためである。庁舎の一人当たり面積が減少しているのは、新庁舎（１支所）の現地建替に伴い、旧施設の除却を行ったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から470百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少が、資産の取得額よりも上回ったことなどから4,934百万円減少し、基金は、将来の公共施設等の維持管理・改修等に備え、積立てを行った公共施設等整備管理基金の増加(+1,300百万円)等により、基金(固定資産)が1,326百万円増加した。負債総額については、地方債の発行抑制と既発債の繰上償還の実施等により、期首時点から1,261百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、医療器械器具等の事業用資産や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて80,003百万円多くなっており、また負債額についても地方債の充当等により35,243百万円多くなっている。宇和島地区広域事務組合、南予水道企業団、津島水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、ごみ処理施設等の事業用資産や上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて97,892百万円多くなっており、また負債額については、退職手当引当金の計上や地方債の充当等により39,406百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38,069百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用は17,830百万円である。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,239百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(8,191百万円)、次いで社会保障給付(6,831百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、病院事業の医業収益や水道事業の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,704百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,656百万円多くなっており、純行政コストは21,106百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,384百万円多くなっている一方、人件費が10,141百万円多くなっているなど、経常費用が50,559百万円多くなり、純行政コストは32,299百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,931百万円)が純行政コスト(37,140百万円)を上回ったことから、本年度差額は791百万円となり、純資産残高は791百万円の増加となった。今後も行財政改革への取組を通じた行政コストの削減や地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,510百万円多くなっており、本年度差額は897千円となり、純資産残高は2,220百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が14,582百万円多くなっており、本年度差額は4,470百万円となり、純資産残高は4,564百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,331百万円であったが、投資活動収支については、津島中学校改築事業を行ったことなどから△4,368百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,014百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から51百万円減少し、1,318百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,571百万円多い9,902百万円となっている。投資的活動収支では、下水道管の長寿命化事業を行ったことなどから△5,905百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△3,004百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から993百万円増加し、12,452百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より7,683百万円多い13,014百万円となっている。投資的活動収支については、宇和島地区広域事務組合による熱回収施設等建設事業を行ったことなどから△8,739百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△3,444百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から831百万円増加し、14,266百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が比較的多く、類似団体平均を41.2万円上回っている。施設保有量について、施設分類別にみたときに最も多いのは、学校教育系施設、次いで公営住宅の順となっている。学校教育系施設については、今後も児童生徒の減少が見込まれる中、地域の実情を考慮しながら統廃合を検討していく必要がある。公営住宅についても、少子高齢化等、今後の人口構成の変化や住宅に係る需要等を踏まえつつ適正な住宅供給を図っていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準である一方、1970年代の高度成長期に建設された建物が、整備から30~40年を経過しようとしているため、老朽化した施設については計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べて8.5ポイント上回っている。期首時点からの純資産変動額においても、税収等の財源が、純行政コストを上回っており、純資産は増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを意味しており、引き続き適正な行政コスト管理に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準となっている。地方債の発行抑制や既発債の繰上償還を実施し、将来的な財政負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を6.7万円上回っている。特に、純行政コストのうち、一部事務組合及び市立3病院への負担金が多額となっていることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。各種団体への補助費等については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、要因としては、新発債の発行抑制と近年実施してきた既発債の繰上償還による地方債残高の減少である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回り、2,625百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、津島中学校改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎える一方で、人口減少等により経常収益の減少が見込まれている。将来に向けた持続可能な施設運営を見据え、使用料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県宇和島市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。