簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
市立宇和島病院
宇和島市立吉田病院
宇和島市立津島病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（４年間で５，７４１人、６．９％減）や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日３７．４％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減や、高利率の既発債の繰上償還による公債費抑制などの影響により、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、生活保護世帯の増加（４年間で５５世帯、３．９％増）などによる社会保障費の増加傾向が続いており、今後の財政硬直化が懸念される。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減や事務事業の簡素化・効率化に努めてきたことなどにより、類似団体を下回る状況が続いている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（４年間で５，７４１人、６．９％減）状況ではあるが、定員適正化計画に基づく職員数の削減により、人口千人当たり職員数も４年間で０．１０人の減となっており指標は長期的には改善傾向にあり、全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年実施してきた既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き、本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念される。今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄既発債の繰上償還や新発債の抑制による地方債残高の減（４年間で３，４４６百万円、９．６％減）、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額（４年間で６，８６８百万円、９６．８％増）などにより指標は改善され、平成２７年度からは該当がない。引き続き、本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念されるため、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減により、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄社会福祉費における扶助費の事業費が減額となったことなどから、類似団体平均を下回ったが、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日３７．４％）や生活保護世帯の増加（４年間で５５世帯、３．９％増）などの影響が懸念される。引き続き、生活保護受給の資格審査などの適正化や行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制・削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多額の繰出金が主な原因である。公共下水道事業特別会計で整備した下水道施設の元利償還に対する一般会計負担など多額の経費を要している。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合及び市立３病院への負担金が多額になっているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。 | 公債費の分析欄既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより減少傾向が続いており、平成２８年度からは類似団体平均を下回った。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１９１，０１７円となっており、類似団体平均と比較して２６，１９６円多い結果となった。平成２８年度から比較すると介護老人保健施設事業会計出資金の皆減などにより住民一人当たりのコストは８，５７０円減少している。一方、教育費は、住民一人当たり６９，６９９円となっており、平成２８年度と比較すると１１，６４２円増加し、類似団体平均と比較して１６，７５７円多い結果となった。これは、都市再生整備事業における図書館等の複合施設や市民スポーツ交流施設の建設事業費が増加したことや、教育文化スポーツ振興基金の積立てを行ったことが主な要因である。また、公債費は、住民一人当たり６７，５１７円となっており、平成２８年度と比較すると２６６円減少している。既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより、減少傾向が続いている。その一方で、類似団体平均と比較すると１２，３１１円多い結果となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５１，０２８円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり６５，１８５円となっており、類似団体平均と比べると５，４３０円少ない結果となった。平成２８年度と比較すると、事業の完了により津島中学校の改築等にかかる事業費が減少したことなどにより、１，８８１円減少している。今後も人口減少に歯止めがかからないことも相まって、自主財源の柱である市税は依然として減収傾向が続いていくことが想定されるため、引き続き、事業の優先度などについて十分検討を重ね、計画的な事業の実施に努める。投資及び出資金については、介護老人保健施設事業会計出資金の皆減などにより、住民一人当たり６７２円と、平成２８年度と比較すると大幅に減少している。また、補助費等については、住民一人当たり９３，６７２円となっており、平成２５年度から比較すると４０．８％増加していることから類似団体平均を大きく上回っている。市立３病院への負担金が多額になっていることや愛顔つなぐえひめ国体宇和島市実行委員会への負担金が増加したことなどにより平成２８年度より１，３８９円の増加となっている。各種団体への補助金について、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、整理適正化に努める。 |
基金全体（増減理由）定員適正化計画に基づく職員数削減等の行財政改革による経費削減により捻出した財源を、教育文化スポーツ振興基金等のその他特定目的基金を中心に積み立てをしたことにより、基金全体としては1,843百万円の増となった。（今後の方針）将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となる平成33年度までに、公共施設等整備管理基金等の積み増しを計画的に行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、平成28年度と比較すると17百万円増加している。これは運用益金（預金利子）を積み立てしたものである。（今後の方針）他市に比べ財政基盤が弱い本市では、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や大規模災害による予期せぬ支出等に備え、決算状況を踏まえながら、今後も適正な範囲で維持していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、平成28年度と比較すると29百万円増加している。これは運用益金（預金利子）のほか、国営施設（南予用水）機能保全負担金相当の一括負担予定分を積み立てしたものである。（今後の方針）平成26年度から平成35年度まで実施予定となっている国営施設(南予用水)機能保全事業にかかる負担金相当の一括負担予定分を、数年に分けて積み立てをしており、今後も計画的に積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除去に要する経費の財源に充てる。教育文化スポーツ振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。産業振興基金：産業振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）その他特定目的基金について、平成28年度と比較すると全体で1,799百万円増加している。これは教育、文化・スポーツ、産業、農林水産業の更なる振興や充実を目的に教育文化スポーツ振興基金、産業振興基金、農林水産業振興基金の3つの基金を新設したほか、公共施設等整備管理基金を350百万円積み立てたこと等によるものである。（今後の方針）公共施設等整備管理基金等について、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となる平成33年度までに積み増しを計画的に行うほか、本庁舎耐震改修事業等の財源に充てるため、今後取り崩しも予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。しかし、大規模改修等を検討すべき建築後３０年以上が経過した施設が多く、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、充当可能基金の増や公営企業債残高の減少に伴う繰入見込額の減、利率見直し時における繰上償還等による地方債現在高の減等が考えられる。引き続き繰上償還を実施するなど、今後も現在の水準を維持できるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、既発債の繰上償還・新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てによる充当可能基金が増加していることなどが考えられる。また、実質公債費比率の低下傾向の要因としては、近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により元利償還金が抑制されてきたことや、過疎対策事業債など交付税措置率の有利な地方債の活用により算入公債費等が増加したことなどが考えられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低下傾向で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する２６施設のうち１６施設が築３０年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、愛媛県下では最大の漁港数（５２港）を擁するためである。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の一人当たりの面積が大きく上回るのは、１９５０年頃から１９７０年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために多くの施設が整備されたためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎である。図書館については、保有する２館がともに築３０年以上経過しているためである。類似団体平均を大きく上回っている福祉施設については、保有する１１施設の内７施設が築３０年以上経過し、かつ８施設が減価償却率８０％を超えているためである。庁舎については、保有する７施設のうち４施設が築３０年以上経過しているためである。今後の利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。一般廃棄物処理施設の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きく増加しているのは、１施設の供用を開始したためである。庁舎の一人当たり面積が減少しているのは、新庁舎（１支所）の現地建替に伴い、旧施設の除却を行ったためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から470百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少が、資産の取得額よりも上回ったことなどから4,934百万円減少し、基金は、将来の公共施設等の維持管理・改修等に備え、積立てを行った公共施設等整備管理基金の増加(+1,300百万円)等により、基金(固定資産)が1,326百万円増加した。負債総額については、地方債の発行抑制と既発債の繰上償還の実施等により、期首時点から1,261百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、医療器械器具等の事業用資産や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて80,003百万円多くなっており、また負債額についても地方債の充当等により35,243百万円多くなっている。宇和島地区広域事務組合、南予水道企業団、津島水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、ごみ処理施設等の事業用資産や上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて97,892百万円多くなっており、また負債額については、退職手当引当金の計上や地方債の充当等により39,406百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は38,069百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用は17,830百万円である。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,239百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(8,191百万円)、次いで社会保障給付(6,831百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、病院事業の医業収益や水道事業の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,704百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,656百万円多くなっており、純行政コストは21,106百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,384百万円多くなっている一方、人件費が10,141百万円多くなっているなど、経常費用が50,559百万円多くなり、純行政コストは32,299百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37,931百万円)が純行政コスト(37,140百万円)を上回ったことから、本年度差額は791百万円となり、純資産残高は791百万円の増加となった。今後も行財政改革への取組を通じた行政コストの削減や地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,510百万円多くなっており、本年度差額は897千円となり、純資産残高は2,220百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が14,582百万円多くなっており、本年度差額は4,470百万円となり、純資産残高は4,564百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,331百万円であったが、投資活動収支については、津島中学校改築事業を行ったことなどから△4,368百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,014百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から51百万円減少し、1,318百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,571百万円多い9,902百万円となっている。投資的活動収支では、下水道管の長寿命化事業を行ったことなどから△5,905百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△3,004百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から993百万円増加し、12,452百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より7,683百万円多い13,014百万円となっている。投資的活動収支については、宇和島地区広域事務組合による熱回収施設等建設事業を行ったことなどから△8,739百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△3,444百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から831百万円増加し、14,266百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が比較的多く、類似団体平均を41.2万円上回っている。施設保有量について、施設分類別にみたときに最も多いのは、学校教育系施設、次いで公営住宅の順となっている。学校教育系施設については、今後も児童生徒の減少が見込まれる中、地域の実情を考慮しながら統廃合を検討していく必要がある。公営住宅についても、少子高齢化等、今後の人口構成の変化や住宅に係る需要等を踏まえつつ適正な住宅供給を図っていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準である一方、1970年代の高度成長期に建設された建物が、整備から30~40年を経過しようとしているため、老朽化した施設については計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べて8.5ポイント上回っている。期首時点からの純資産変動額においても、税収等の財源が、純行政コストを上回っており、純資産は増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを意味しており、引き続き適正な行政コスト管理に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準となっている。地方債の発行抑制や既発債の繰上償還を実施し、将来的な財政負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を6.7万円上回っている。特に、純行政コストのうち、一部事務組合及び市立3病院への負担金が多額となっていることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。各種団体への補助費等については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、要因としては、新発債の発行抑制と近年実施してきた既発債の繰上償還による地方債残高の減少である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回り、2,625百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、津島中学校改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎える一方で、人口減少等により経常収益の減少が見込まれている。将来に向けた持続可能な施設運営を見据え、使用料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,