愛媛県宇和島市の財政状況（2016年度）
愛媛県宇和島市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇和島市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（4年間で4,870人、5.8％減）や全国平均を上回る高齢化率（平成29年1月1日36.6％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減（4年間で73人、11.8％減）や、高利率の既発債の繰上償還による公債費抑制などの影響により、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、生活保護世帯の増加（4年間で84世帯、6.0％増）などによる社会保障費の増加傾向が続いており、今後の財政硬直化が懸念される。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減（4年間で73人、11.8％減）や事務事業の簡素化・効率化に努めてきたことなどにより、類似団体を下回る状況が続いている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。平成24年度が大幅に高くなっているのは、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置があったためで、これを考慮した場合のラスパイレス指数は94.9（参考値）となっており、100を下回る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（4年間で4,870人、5.8％減）状況ではあるが、定員適正化計画に基づく職員数の削減（4年間で73人、11.8％減）により、人口千人当たり職員数も4年間で0.46人の減となっており指標は長期的には改善傾向にあり、全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。
実質公債費比率の分析欄
近年実施してきた既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き、都市再生整備事業や本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念される。今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
既発債の繰上償還や新発債の抑制による地方債残高の減（4年間で4,237百万円、11.4％減）、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額（4年間で5,296百万円、79.7％増）などにより指標は改善され、平成27年度からは該当がない。引き続き、都市再生整備事業や本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念されるため、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減（4年間で73人、11.8％減）により、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の縮減を図る。
物件費の分析欄
事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
児童福祉費における扶助費の事業費が減額となったことなどから、類似団体平均を下回ったが、全国平均を上回る高齢化率（平成29年1月1日36.6％）や生活保護世帯の増加（4年間で84世帯、6.0％増）などの影響が懸念される。引き続き、生活保護受給の資格審査などの適正化や行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制･削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多額の繰出金が主な原因である。公共下水道事業特別会計で整備した下水道施設の元利償還に対する一般会計負担など多額の経費を要している。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び市立３病院への負担金が多額になっているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
公債費の分析欄
既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより減少傾向が続いており、平成28年度からは類似団体平均を下回った。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり199,587円となっており、類似団体平均と比較して38,280円多い結果となった。平成27年度から比較すると介護老人保健施設事業会計出資金の皆増などにより住民一人当たりのコストは18,872円増えており、10.4％増となっている。一方、土木費は、住民一人当たり42,700円となっており、平成27年度と比較すると32,083円減少し、類似団体平均を下回る結果となった。これは、九島架橋整備事業の大幅な事業費の減少が主な要因である。また、公債費は、住民一人当たり67,783円となっており、平成27年度と比較すると940円減少している。既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより、減少傾向が続いている。その一方で、類似団体平均と比較すると12,392円多い結果となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり549,403円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり63,304円となっており、類似団体平均を大きく上回っていた平成27年度と比較すると48,027円減少し、結果的には平成28年度は同平均を若干下回ることとなった。平成27年度と比較すると九島架橋事業のほか、城南中学校屋内運動場の改築やその他小中学校施設の耐震化の事業費が大幅に減少していることが影響している。今後も人口減少に歯止めがかからないことも相まって、自主財源の柱である市税は依然として減収傾向が続いていくことが想定されるため、引き続き、事業の優先度などについて十分検討を重ね、計画的な事業の実施に努める。投資及び出資金については、介護老人保健施設事業会計出資金の皆増などにより、住民一人当たり8,787円と、平成27年度と比較すると1,173.5％の大幅な増加となっている。また、補助費等については、住民一人当たり92,283円となっており、平成24年度から比較すると54.6％増加していることから類似団体平均を大きく上回っている。市立3病院への負担金が多額になっていることや宇和島地区広域事務組合が実施している熱回収施設建設事業費に対する負担金の増加などにより平成27年度より11,849円の増加となっている。各種団体への補助金について、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、整理適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
合併後の危機的財政状況からの脱却を目的に、第１次、第2次及び第3次行政改革大綱を策定し、歳出全般の見直しによる経費削減とともに、部・課などの統廃合や職員数の削減による組織のスリム化に取り組んだ結果、既発債の繰上償還や財政調整基金の積み立てを継続的に実施することができ、標準財政規模に対する実質単年度収支は一定水準を維持している。標準財政規模に対する財政調整基金の割合は4年間で9.78％増、平成28年度末残高は7,144百万円（4年間で2,701百万円、60.8％増）となっている。引き続き、行政改革大綱の方針に基づき、行政の簡素化・効率化などの行財政改革に取り組み、適正水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
財政健全化の取り組みのもと、各会計の赤字解消に努めてきた結果、平成28年度の赤字会計は前年度に引き続き住宅新築資金等貸付事業特別会計のみとなった。しかしながら、黒字額の大半を企業会計の資金剰余額が占めているため、病院などの経営状況によっては、赤字額が大幅に増加する可能性もある。今後も引き続き、公営企業の健全な経営に努め、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字要因である貸付金の滞納解消を進め、赤字額の縮減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が4年間で1,119百万円減少し、実質公債費比率は低下傾向にある。これは近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により、元利償還金が抑制されてきたことが一因である。また、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置率の有利な地方債を活用することにより、算入公債費などが増加したことなども影響している。引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制に努め、今後も過重な負担とならないよう、元利償還金などの縮減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年実施してきた既発債の繰上償還や新発債の発行抑制により、地方債残高は減少傾向（4年間で4,237百万円、11.4％減）にある。また、財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金が増加（4年間で5,296百万円、79.7％増）していることなどから、将来負担比率は改善傾向にある。将来負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後も病院改築事業に係る公営企業債等繰入見込額の増加や広域事務組合でのごみ処理施設整備事業などに伴う組合等負担等見込額の増加が懸念される。引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制により、地方債残高の縮減に努めるとともに、市全体の負債が過重とならないよう注意する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、既発債の繰上償還・新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てによる充当可能基金が増加していることなどが考えられる。また、実質公債費比率の低下傾向の要因としては、近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により元利償還金が抑制されてきたことや、過疎対策事業債など交付税措置率の有利な地方債の活用により算入公債費等が増加したことなどが考えられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低下傾向で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する27施設のうち17施設が築30年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、愛媛県下では最大の漁港数（52港）を擁するためである。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の一人当たりの面積が大きく上回るのは、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために多くの施設が整備されたためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎である。図書館については、保有する2館がともに築30年以上経過しているためである。類似団体平均を大きく上回っている福祉施設については、保有する11施設の内7施設が築30年以上経過し、かつ8施設が減価償却率80％を超えているためである。庁舎については、保有する7施設のうち5施設が築30年以上経過しているためである。今後の利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。一般廃棄物処理施設の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きく減少しているのは、施設の老朽化に伴い1施設の供用廃止を行ったためである。庁舎の一人当たり面積が減少しているのは、新庁舎（1支所）が完成し、旧施設の除却を行ったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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