簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
市立宇和島病院
宇和島市立吉田病院
宇和島市立津島病院
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財政力指数の分析欄当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（４年間で５，９０３人、７．３％減）や全国平均を上回る高齢化率（令和２年１月１日３８．７％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄高利率の既発債の繰上償還による公債費抑制などの影響により、類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年７月豪雨災害復旧事業の影響で大きく増加し、類似団体平均を上回った。今後、同災害復旧事業に係る経費は減少していき、発災前の数値に収束すると見込んでいる。引き続き、行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費などの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（４年間で５，９０３人、７．３％減）状況である。今年度は、新規採用職員数を増加したこと及び人口減の影響により、人口１，０００人当たり職員数も４年間で０．６０人の増となった。一方で、平成２９年度まで継続的に取り組んできた職員数削減の効果により、結果的に全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回った。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年実施してきた既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることに加え、平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧事業が継続して実施されることにより、中期的な指標の悪化が懸念されることから、今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年７月豪雨災害復旧事業の発債などにより、地方債残高は増となったが（４年間で２３２百万円、０．７％増）、既発債の繰上償還などにより指標は改善され、平成２７年度からは該当がない。引き続き本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることに加え、平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧事業を継続して実施するため、中期的な指標の悪化が懸念される。よって、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減を実施してきた結果として、指標は類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄児童福祉費における扶助費の事業費が減額となったことなどから、類似団体平均を下回ったが、全国平均を上回る高齢化率（令和２年１月１日３８．７％）などの影響が懸念される。引き続き、行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制・削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多額の繰出金が主な原因である。公共下水道事業特別会計で整備した下水道施設の元利償還に対する一般会計負担など多額の経費を要している。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合及び市立３病院への負担金が多額になっているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。 | 公債費の分析欄既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより減少傾向が続いており、平成２８年度からは類似団体平均を下回っているものの、今後、平成３０年７月豪雨災害分の本格的な償還が始まることから、指標の悪化が懸念される。引き続き、計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり６７，６８０円となっており、平成３０年度から比較すると１７，９０６円増加している。これは、平成３０年７月豪雨災害による災害廃棄物処理事業に要する経費が大幅に増加したことが主な要因であり、類似団体平均と比較して２４，８３５円上回る結果となった。一方で、民生費は、住民一人当たり２００，９０７円となっており、平成３０年度から比較すると１７，３４６円減少している。これは、大浦保育園改築事業などの大規模事業が一段落し、事業費が大幅減となったことが主な要因である。ただし、類似団体平均と比較すると、依然として３０，６５４円上回っている。また、教育費は住民一人当たり５１，４９５円となっており、平成３０年度から比較すると２１，７０８円減少している。これは、都市再生整備事業などの大規模事業が一段落し、事業費が大幅減となったことが主な要因である。さらに、公債費は、住民一人当たり５９，７７２円となっており、平成３０年度と比較すると１０，０５０円減少している。既発債の繰上償還を実施してきたことや、平成２０年度病院改築事業の出資債に係る償還が終了したこと等により減少に転じたものの、類似団体平均と比較すると５，２１５円多い結果となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１８，８３１円となっており、平成３０年度から２１，７５５円減少した。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり７７，２３７円となっており、類似団体平均と比べると７，０７１円多い結果となった。平成３０年度と比較すると、都市再生整備事業に係る事業費が大幅に減少したことなどにより、５，７０２円減少している。今後も人口減少に歯止めがかからないことも相まって、自主財源の柱である市税は依然として減収傾向が続いていくことが想定されるため、引き続き、事業の優先度などについて十分検討を重ね、計画的な事業の実施に努める。また、補助費等については、住民一人当たり８８，６１３円となっており、平成２７年度から比較すると１０．２％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。宇和島地区広域事務組合が実施する広見広楽荘改築事業が一段落したことに伴い、平成３０年度と比較すると、５，９１１円の減少となっている。各種団体への補助金について、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、整理適正化に努める。 |
基金全体（増減理由）平成30年7月豪雨災害に係る復旧事業等を実施することに伴い、災害対策基金を690百万円、財政調整基金を400百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては前年度比1,050百万円の減となった。（今後の方針）災害対策基金については、今後想定される大規模災害に備え中長期的には積み増しをする予定である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度比395百万円の減となっている。これは、運用益金（預金利子）を5百万円積み立てた一方、平成30年7月豪雨災害に係る復旧事業等を実施することに伴い、400百万円取り崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）他市に比べ財政基盤が弱い本市では、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や大規模災害による予期せぬ支出等に備え、決算状況を踏まえながら、今後も適正な範囲で維持していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）前年度比30百万円の増となっている。これは運用益金（預金利子）のほか、国営施設（南予用水）機能保全負担金相当の一括負担予定分を積み立てしたものである。（今後の方針）平成26年度から令和5年度まで実施予定となっている国営施設(南予用水)機能保全事業にかかる負担金相当の一括負担予定分を、数年に分けて積み立てをしており、今後も計画的に積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除去に要する経費の財源に充てる。教育文化スポーツ振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。産業振興基金：産業振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）その他特定目的基金について、平成30年度と比較すると全体で685百万円減少している。これは、災害対策基金において、205百万円を積み立てた一方、災害復旧事業の財源に充てるため、690百万円を取り崩したことなどによるものである。（今後の方針）公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となる令和3年度までに積み増しを可能な限り行うほか、本庁舎耐震改修事業等の財源に充てるため、今後取り崩しも予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。しかし、大規模改修等を検討すべき建築後３０年以上が経過した施設が多く、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べ悪化した。その要因としては、平成３０年７月豪雨災害の影響による、充当可能基金の減少や、大規模事業の償還終了による経常経費充当財源等の増加などが考えられる。今後、新発債の発行抑制などにより、現在の水準を維持できるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については、昨年度に比べ悪化した(比率はマイナス値)。その要因としては、平成30年7月豪雨災害による災害復旧事業債の借入に伴う地方債残高の増加や、組合負担等見込額が増加したことなどが考えられる。実質公債費比率については、昨年度に引き続き改善した。その要因としては、大規模事業の償還終了により基準財政需要額に算入される公債費が減少した一方で、元利償還金や準元利償還金である公営企業地方償還財源繰入金が減少したことなどが考えられる。今後は、合併優遇措置の縮減により標準財政規模が段階的に縮小していくほか、本庁舎耐震改修工事等の大規模事業や災害復旧事業の実施に伴い、中期的には悪化する見込みであるが、長期的には若干の改善傾向で推移するものと見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する２６施設のうち１３施設が築３０年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化・老朽化に対応する改修や統廃合による保有数の見直しにより、施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、愛媛県下では最大の漁港数（５１港）を擁するためである。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の一人当たりの面積が大きく上回るのは、１９５０年頃から１９７０年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために多くの施設が整備されたためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、庁舎である。類似団体平均を大きく上回っている福祉施設については、保有する１４施設のうち１０施設が築３０年以上経過し、かつ１１施設が減価償却率８０％を超えているためである。庁舎については、保有する８施設の内５施設が築３０年以上経過しているためである。今後の利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、長寿命化も加味しながら施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。一般廃棄物処理施設の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きく増加しているのは、１施設の供用を開始したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,260百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少が、資産の取得額よりも上回ったことなどから3,714百万円減少し、基金は、災害予防や災害復旧等、大規模災害が発生した際に必要となる財源の確保のため積立てを行っている、災害対策基金の減少(△495百万円)等により、基金(固定資産)が684百万円減少した。負債総額については、地方債の発行額の増加等により、前年度末から1,136百万円増加した。病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,689百万円減少(△1.0%)し、負債総額についても377百万円減少(△0.5%)した資産総額は、医療機械器具等の事業用資産や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて71,242百万円多くなっており、また負債額についても地方債の充当等により35,203百万円多くなっている。宇和島地区広域事務組合、南予水道企業団、津島水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、ごみ処理施設等の事業用資産や上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて88,803百万円多くなっており、また負債額についても、退職手当引当金の計上や地方債の充当等により39,458百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は43,317百万円となっており、前年度比33百万円減少した。業務費用が移転費用よりも多くなっており、最も金額が増加したのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,533百万円、前年度比+323百万円)である。道路、河川等をはじめとした公共施設等に係る維持補修費が増加傾向にあるため、公共施設等の適正管理を行い、経費の縮減に努める。経常収益は1,150百万円で前年度と同程度となっており、結果、純経常行政コストは42,167百万円となり、前年度比21百万円増加した。しかし、臨時損失と臨時利益を含めた純行政コストの合計は災害復旧事業費の減少に伴い、43,611百万円で前年度比57百万円減少となった。全体では、一般会計等と比べて、病院事業の医業収益や水道事業の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17,684百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,359百万円多くなっており、純行政コストは18,152百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が20,229百万円多くなっている一方、移転費用が24,246百万円多くなっているなど、経常費用が50,033百万円多くなり、純行政コストは30,878百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(40,087百万円)が純行政コスト(43,611百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,524百万円となり、純資産残高は3,395百万円の減少となった。マイナスに転じた要因としては、地方交付税等の減少に伴い、前年度末純資産残高が前年度比2,770百万円減少したことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,249百万円多くなっているものの、病院事業会計における医業費用の増加等により、純行政コスト(61,763百万円)がそれを上回ったことから、本年度差額は2,427百万円となり、純資産残高は2,312百万円の減少となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が17,335百万円多くなっており、本年度差額は△4,087百万円となり、純資産残高は3,311百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,765百万円であったが、投資活動収支については、産業用地整備事業を行ったことなどから△913百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、1,158百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,009百万円増加し、4,345百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,612百万円多い5,377百万円となっている。投資的活動収支では、水道事業における老朽水道管の耐震管路への布設替等を行ったことなどから△2,772百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△599百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,007百万円増加し、16,279百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,501百万円多い5,266百万円となっている。投資的活動収支については、宇和島地区広域事務組合による柏寿園空調・照明設備改修事業を行ったことなどから△3,328百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を下回っているが、その他の支出が収入を上回ったことから、△374百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,597百万円増加し、17,684百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が比較的多く、類似団体平均を40.5万円上回っている。施設保有量について、施設分類別にみたときに最も多いのは、学校教育系施設、次いで公営住宅の順となっている。学校教育系施設については、今後も児童生徒の減少が見込まれる中、地域の実情を考慮しながら統廃合を検討していく必要がある。公営住宅についても、少子高齢化等、今後の人口構成の変化や住宅に係る需要等を踏まえつつ適正な住宅供給を図っていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準である一方、1970年代の高度成長期に建設された建物が、整備から40~50年を経過しようとしているため、老朽化した施設については計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べて6.7ポイント上回っていある。一方、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、前年度から2.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準となっている。地方債の発行抑制など、将来的な財政負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を15.0万円上回っている。特に、純行政コストのうち、一部事務組合及び市立3病院への負担金が多額となっていることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。各種団体への補助費等については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、要因としては、新発債の発行抑制と近年実施してきた既発債の繰上償還による地方債残高の減少である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を下回り、△59百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、産業用地整備事業などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎える一方で、人口減少等により経常収益の減少が見込まれている。将来に向けた持続可能な施設運営を見据え、使用料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,