長野県松川村の財政状況（2022年度）
長野県松川村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値とほぼ同じ値となっている。村内に中心となる産業がないことなどから、税収が乏しく、劇的な改善は見込めない。引き続き、企業誘致や現役世代の移住定住の推進、村税の徴収強化、村有財産の有効活用などの取り組みにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値を下回っている。しかし、義務的経費を中心に増加傾向にあり、令和3年度より3.1ポイント悪化している。今後も、この傾向が続くことが予想されるため、基金の有効活用や自主財源確保などの取り組みにより、上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政状況の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回っている。人件費にあっては、近年は業務の多様化への対応などから、職員は増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費抑制に努める。物件費・維持補修費にあっては、近年は公共施設維持管理に加え、燃料費・光熱水費など高騰により上昇傾向にある。計画的な施設管理や経費節減など歳出の削減や平準化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を上回っている。人事院勧告に準じるなど、引き続き適正な職員給与の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は、業務の多様化への対応などから職員数が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しや効率化により適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を上回っている。近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加に加えて、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加の影響で平成30年度決算以降は数値が悪化しており、今後もこの傾向が継続する見込みとなっている。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を上回っている。しかし、近年の業務の多様化への対応などから職員数が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務事業の見直しや効率化により、適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値を下回っている。しかし、公共施設維持管理費の影響に加えて、燃料費や光熱水費の高騰など今後増加が見込まれる。引き続き、事務作業の見直しや効率化を進め、歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を上回っている。福祉医療費給付対象拡充など、独自の取り組みを行っているため類似団体平均値を上回る傾向にある。フレイル対策など介護予防事業や、健康増進事業の取り組みを強化し、医療費抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均値を上回っている。特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金が主な要因となっている。引き続き、繰出基準を遵守した繰出しに努めるとともに、下水道事業にあっては、独立採算の原則に立ち返り、財政健全化に向けた取り組みの推進に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を下回っている。各種補助金については、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを積極的に行いつつ、その効果や必要性を十分に精査し、適正で効果的な歳出に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値を下回っている。しかし、近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響で平成30年度決算以降は数値が悪化しており、今後もこの傾向が継続する見込み。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を下回っている。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しや効率化により、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり79,261円で、前年度比-6.2％となっている。この主な要因は、減債基金への積立金減によるものです。消防費は、住民一人当たり23,635円、前年度比+26.0％となっている。この主な要因は、防災行政無線デジタル化整備事業等によるものです。民生費は、住民一人当たり164,204円で、前年度比-6.1％となっている。この主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆減によるものです。商工費は、住民一人当たり24,715円で、前年度比+229.0％となっている。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業等によるものです。衛生費は、住民一人当たり29,917円で、前年度比-3.9％となっている。この主な要因は、ワクチン接種費用の減によるものです。土木費は、住民一人当たり66,597円で、前年度比+2.6％となっている。この主な要因は、道路新設改良事業の増によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり105,487円で、類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は業務の多様化への対応などから、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら事務作業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。補助費等は、住民一人当たり97,239円で、類似団体平均値を下回っている。令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業実施に伴い増となっている。物件費は、住民一人当たり51,891円で、類似団体平均値を下回っている。公共施設維持管理費の影響に加えて燃料費・光熱水費の高騰などにより数値は悪化している。引き続き事務事業の見直しや効率化を進め歳出削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり54,938円で、類似団体平均値を下回っている。今後は既存施設の長寿命化対策費が増加していくことが見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な実施に努める。公債費は、住民一人当たり40,975円で、類似団体平均値を下回っている。近年の大規模な普通建設事業に伴う借入額増加の影響で悪化している。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断し地方債発行の抑制に努める。扶助費は、住民一人当たり63,366円で、類似団体平均値を下回っている。フレイル対策など介護予防事業や健康増進事業の取り組みを強化し、医療費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、大きな変化はない。今後も、予測できない収入減や災害等に伴う支出増加に備え、より一層財政健全化に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計で黒字を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年の大規模な普通建設事業に伴う借入額増加の影響に加えて、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加の影響で、平成30年度決算以降は数値が悪化している。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年の大規模な普通建設事業債に伴う借入増加の影響で「一般会計等に係る地方債の残高」が増加傾向であったが、令和2年度をピークに減少に転じている。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等整備基金へ80百万円、ふるさと応援基金へ34百万円を積み立てたことなどにより、基金全体として94百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策などが予定されていることから、中長期的には減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）予測できない収入減や災害等による支出の増加に備え、決算余剰金を4百万円を積み立てた。（今後の方針）経常的に取り崩さないことを前提に、予測できない収入減や支出増加に備え、標準財政規模の12％程度の残高を維持する。また、基金利子及び決算余剰金などを継続的に積み立てる。
減債基金
（増減理由）近年の大規模な普通建設事業に伴う借入額増加の影響による公債費増への対応のため、20百万円を取崩した。（今後の方針）公債費の財政硬直化への影響緩和のため、計画的な活用を見込むため減少する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）人づくり基金：人材育成推進事業等の財源として使用ふるさと応援基金：観光振興に関する事業や教育環境の整備に関する事業等の財源として使用（増減理由）公共施設等整備基金：基金利子や、公共施設の長寿命化対策の財源として80百万円積立てたことにより増加ふるさと応援基金：観光振興に関する事業や教育環境整備に関する事業等の財源として18百万円取崩した一方、ふるさと応援寄附金を52百万円積立てたことにより増加人づくり基金：人材育成事業等の財源として1.9百万円取崩したことにより減少（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策などに要する財源として活用するため減少する見込み教育環境整備基金：保育園、小・中学校施設の改修等、教育環境を整備・充実させるための財源として積極的に積み立てる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準であった。当村では、平成30年度に個別施設計画を策定し、平成31年度より各施設の長寿命化対策を進めている。同計画の策定に際しては、施設ごとの劣化診断を行っており、今後も計画の見直し等も行いつつ、緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還率は、類似団体平均を下回っており、平成20年度から歳出の抑制を図り特定目的基金へ積極的に積み立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことが主な要因と考えられる。今後、将来負担額の増額が見込まれ、債務償還比率の上昇も見込まれるが、類似団体平均を上回らないよう、計画的に事業を実施する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成20年度から歳出の抑制を図り、特定目的基金へ積極的に積み立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均とほぼ同水準であった。今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体平均程度を維持していく。また、公共施設の老朽化対策への地方債の活用にあたっては、将来負担比率が生じないよう留意する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。近年の大規模事業への地方債発行に加え、令和3年度より下水道事業会計への繰出金が増加していることが要因で、令和5年度まで上昇することが見込まれる。今後も、計画的に長寿命化対策を行い、公共施設の老朽化対策への地方債活用については、事業規模の適正など慎重に判断し、将来負担を生じさせないよう留意しつつ、類似団体平均程度を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、低くなっている施設は公民館である。学校施設については、特に小学校の一部校舎の老朽化が高くなっている。平成30年度に個別施設計画を策定したところであり、小学校について同計画に基づき築50年を目安に大規模改修を検討するなど、長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。公民館については、平成20年度に老朽化していた図書館と公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センター、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。当村では、平成30年度に個別施設計画を策定し、平成31年度より各施設の長寿命化を進めている。今後も同計画に基づき、緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策に取り組み、有形固定資産減価償却率の高い施設については、今後築40年程度で長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から91百万円の減少(▲0.3%)となった。事業用資産は、公共施設等整備費支出2億9百万円に対して、減価償却費が3億38百万円となり有形固定資産残高が約1億29百万円減少した。一般会計等において負債総額は、前年度末から13百万円の減少(△0.3%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり償還額が発行額を上回り地方債残高が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約47億00百万円となり、前年度比4億56百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は、26億75百万円、補助金等や社会保障給付用等の移転費用は20億25百万円となり業務費用の方が、移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持管理費を含む物件費等(13億98百万円、前年度比+3億65百万円)であり、純行政コストの31.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の節減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(44億82百万円)が純行政コスト(44億94百万円)を下回っており、本年度差額は12百万円となり、純資産残高は、78百万円の減少となった。徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、4億71百万円であったが、投資活動収支については、村道1-4号線工事や橋梁修繕工事を行ったことから△1億94百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△2億46百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設も多くなり、資産合計は前年度末に比べ91百万円減少している。将来公共施設等の修繕や更新時に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化、複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。資産の老朽化が進めば比率は低下していく。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、社会保障給付は増加傾向にあるため資格審査等の適正化に努め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債の発行額が償還額を下回ったため負債額は減少している。今後地方債を発行しての大規模な事業の際は、事業規模の適正を十分に検討し、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち維持補修費の増加が今後の財政負担となるため、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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