地域の概況
普通会計の構造（2016年度）
総額42.9億円
総額42.9億円
総額43.2億円
長野県松川村の財政状況（2016年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2016年度）
財政力
税収に乏しいことから、今後も、既存企業の育成や優良企業の誘致などを推進するとともに、村税等の徴収強化や村有財産の有効活用などにより歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
地方債の発行抑制などによる公債費の減少や経常経費抑制などの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後は、社会保障関係費などの増大が見込まれるが、物件費削減や自主財源確保などの取り組みを継続することで上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
今後、公共施設等の維持運営費など増加が見込まれることから、行財政運営の効率化を推進するため、各事業の事業評価を実施し、事業の見直しや改善を推進し、経費の継続的な抑制に努める。
給与水準（国との比較）
適切な水準を維持するよう努める。
定員管理の状況
当村の定員適正化計画を基調とした取り組みを継続するなかで、住民サービス水準の向上に努める。
公債費負担の状況
類似団体平均値を下回っているが、今後は平成28～29年度に実施した子ども未来センター整備事業等に係る起債の償還に伴い上昇が見込まれることから、大規模な普通建設事業については、実施時期や規模を精査するとともに、その財源措置は基金を有効活用するなどして地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費
計画に沿った適正な定員管理計画実施のほか、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていること等の要因により類似団体平均値を恒常的に下回っている。
物件費
指定管理者制度の活用により類似団体平均値を下回っているが、今後は公共施設等の老朽化に伴う維持運営費などの増加が想定されるため、効率的な行財政運営の推進や歳出削減の取り組みに努める。
扶助費
福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取り組みを行っていること等の要因により類似団体平均値を上回る傾向にあるが、介護予防や健康増進事業の推進などによる抑制の取り組みに努める。
その他
特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加が要因となり、類似団体平均値を上回っている。今後、下水道事業については独立採算の原則に立ち返り、財政健全化に向けた取り組みの推進に努める。
補助費等
補助金制度については、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働の村づくりの推進に努めている。
公債費
地方債発行の抑制や繰上償還などの取り組みにより、類似団体平均値を下回っている。今後も将来負担を考慮した慎重な措置に努める。
公債費以外
今後、医療や介護などに対する負担増や公共施設等の維持運営費などの需要増が見込まれるが、恒常的な経常経費抑制の取り組みに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり75,610円となっており、前年度と比較すると33.1％増加している。これは、地方創生推進事業などの実施によるものである。商工費は、住民一人あたり11,133円となっており、前年度と比較すると35.3％減少している。これは、温泉施設改修事業費が減少したことによるものである。消防費は、住民一人あたり24,056円となっており、前年度と比較すると29.1％増加している。これは、消防施設整備事業などの実施によるものである。公債費は、類似団体と比較して低い水準にある。これは、将来負担を考慮した財政運営によるものである。
類似団体内順位75位/ 79団体
類似団体内順位50位/ 79団体
類似団体内順位57位/ 79団体
類似団体内順位10位/ 79団体
類似団体内順位75位/ 79団体
類似団体内順位61位/ 79団体
類似団体内順位74位/ 79団体
類似団体内順位1位/ 79団体
類似団体内順位57位/ 79団体
類似団体内順位48位/ 79団体
類似団体内順位40位/ 79団体
類似団体内順位73位/ 79団体
類似団体内順位57位/ 79団体
類似団体内順位73位/ 79団体
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり70,775円となっており、類似団体と比較して低い水準にある。引き続き、計画に沿った適正な定員管理に努める。物件費も、類似団体と比較して低い水準にあるが、今後公共施設等の維持運営費の増加が想定されるため、効率的な行財政運営の推進や歳出削減の取り組みに努める。普通建設事業費は、住民一人あたり81,464円となっており、類似団体と比較して低い水準となっているが、今後も公共施設総合管理計画に基づき、事業費の抑制に努める。
類似団体内順位78位/ 79団体
類似団体内順位67位/ 79団体
類似団体内順位40位/ 79団体
類似団体内順位35位/ 79団体
類似団体内順位77位/ 79団体
類似団体内順位57位/ 79団体
類似団体内順位1位/ 79団体
類似団体内順位65位/ 79団体
類似団体内順位63位/ 79団体
類似団体内順位34位/ 79団体
類似団体内順位73位/ 79団体
類似団体内順位68位/ 79団体
類似団体内順位59位/ 79団体
類似団体内順位54位/ 79団体
類似団体内順位1位/ 79団体
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については大きな変化はないが、予期できない収入減少や支出増加に備えるため、より一層、財政健全化の取り組みを推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計で黒字を維持しているが、特に水道事業会計の資金余剰額が大きな割合を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の発行抑制による一般会計等に係る元利償還金の減少により実質公債費比率は低下傾向であるが、今後とも、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にあるが、今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今後は、元利償還金の増加に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれることから、将来的財政負担に留意した地方債の活用に努め、健全な財政水準を維持する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
該当なし
該当なし
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
該当なし
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を推進する。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管などのインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて4,130百万円多くなっている。松川村土地開発公社、北アルプス広域連合、穂高広域施設組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて5,526百万円多くなっているが、負債も一部事務組合等での借入金等があることなどから、2,796百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,675百万円となり、そのうち業務費用が52.7%、移転費用が47.3%を占めている。業務費用のうち、人件費25.5%を占め、類似団体平均と比べて割合が高くなっていることから、主体的に適正な定員管理に取り組み、人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が410百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,993百万円多くなり、純行政コストは2,083百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が441百万円多くなっている一方、人件費が276百万円多くなっているなど経常費用が3,444百万円多くなり、純行政コストは3,002百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,545百万円)が純行政コスト(3,539百万円)を上回ったことから、本年度差額は6百万円となり、純資産残高は6百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,174百万円多くなっており、本年度差額は97百万円となり、純資産残高は652百万円の増加となった。連結では、北アルプス広域連合において実施した大北福祉会館大規模改修事業や松川村土地開発公社において実施した宅地造成事業などにより、本年度差額は335百万円となり、純資産残高は1,586百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は290百万円であったが、投資活動収支については、中央公園整備事業や安曇野ちひろ公園整備事業、子ども未来センター整備事業などを行ったことから、△329百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから35百万円となっており、本年度末資金残高は26百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、水道料金などの業務収入があるこなどから、業務活動収支は一般会計等より198百万円多い488百万円となっている。連結では、北アルプス広域連合において実施した大北福祉会館大規模改修事業や松川村土地開発公社において実施した宅地造成事業などにより、投資活動収支が△461百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、類似団体より高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると高い水準となっていることから、今後、世代間のバランスを考慮した資産の形成や更新に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、今後は少子高齢化の進展による税収減と社会保障関係経費の増が見込まれることから、行財政改革による歳出削減に継続的に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、元利償還金の増加が見込まれることから、将来的財政負担に留意した地方債の活用に努め、健全な財政水準の維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度となっているが、受益者負担の適正水準については今後庁内での検討を進め、持続可能で堅実な行財政運営に努める。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県松川村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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