長野県松川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長野県松川村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は84.13%と100％を下回っており、類似団体平均値と比較しても低水準となっています。今後経営改善に向けた取組を必要としています。経費回収率は67.47%で、類似団体平均値と同水準でありますが、事業費用を使用料収益で賄えている状況とされる100%を下回っている状況であり、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。一方、施設利用率、水洗化率は類似団体平均値と比較しても高い水準となっております。汚水処理原価も類似団体平均値と比べ低く抑えられている状況でありますので、水質保全の観点や使用料収入の改善に向けて更なる水洗化率の向上に向けて取り組んでいきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は3.75%、管渠老朽化率は0.00%と施設の老朽化は低水準ですが、供用開始から20年以上が経過したところであり、下水道施設・管渠等は将来的に老朽化していきますので、今後ストックマネジメント計画における施設更新など老朽化対策を実施し、長寿命化を図る必要があります。
全体総括
下水道事業の財政状況は、人口減少による使用料収入の減や施設の老朽化に伴う更新投資が必要となりますので、今後更に厳しい経営となることが予測されます。下水道使用料について定期的な検証を行い、適正水準の維持に努めます。また、将来の施設・管路の老朽化に対する更新投資に向けて、計画的な資産管理を通じた長期的な視点での投資の平準化、財源確保の検討を行い効率的、効果的な事業運営を図っていきます。また、下水道施設の広域連携を視野に入れながら更なる経費削減を進め、健全で持続可能な事業経営に努めます。処理場維持管理など現在民間委託していますが、更なる民間委託の活用による業務の効率化やコスト削減に対し検討を進めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の松川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。