地方財政ダッシュボード

長野県松川村:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体松川村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,641
現在給水人口9,641給水区域面積2,960ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は有収水量減少に伴う給水収益の減少や営業用費用の増加により前年度比2.22ポイント減の122.70%となっており、健全な水準で推移していますが、水道料金の適正水準の維持に努めます。流動比率は経常収支比率と同様に有収水量減少に伴う給水収益の減少や営業用費用の増加により4.64ポイント減の163.65%となっており、同じく水道料金の適正水準の維持に努めます。企業債残高対給水収益比率は58.38ポイント減の292.26%となっています。平成30年以降起債借入を行わず事業運営しておりましたが、今後、将来の更新需要に備え、計画的な施設更新や財源の確保を図っていきます。料金回収率は前年度比4.19ポイント減の119.87%となり、事業費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を超える状況となっています。施設利用率、有収率は類似団体平均値と比較しても高い水準となっており、給水原価は低く抑えられている状況であり、財政状況は健全な水準を維持しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は前年度比1.87ポイント増の53.15%、過去、下水道布設時に集中して水道管路を更新したものが今後耐用年数を迎えていくことになります。管路経年化率は前年度0.23ポイント減の3.48%となっています。これは耐用年数を経過した配水管の布設替えを行ったためです。管路更新需要も近い将来に訪れますので、計画的な施設更新を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の松川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。