長野県松川村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は有収水量減少に伴う給水収益の減少や営業用費用の増加により前年度比2.22ポイント減の122.70%となっており、健全な水準で推移していますが、水道料金の適正水準の維持に努めます。流動比率は経常収支比率と同様に有収水量減少に伴う給水収益の減少や営業用費用の増加により4.64ポイント減の163.65%となっており、同じく水道料金の適正水準の維持に努めます。企業債残高対給水収益比率は58.38ポイント減の292.26%となっています。平成30年以降起債借入を行わず事業運営しておりましたが、今後、将来の更新需要に備え、計画的な施設更新や財源の確保を図っていきます。料金回収率は前年度比4.19ポイント減の119.87%となり、事業費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を超える状況となっています。施設利用率、有収率は類似団体平均値と比較しても高い水準となっており、給水原価は低く抑えられている状況であり、財政状況は健全な水準を維持しています。

有形固定資産減価償却率は前年度比1.87ポイント増の53.15%、過去、下水道布設時に集中して水道管路を更新したものが今後耐用年数を迎えていくことになります。管路経年化率は前年度0.23ポイント減の3.48%となっています。これは耐用年数を経過した配水管の布設替えを行ったためです。管路更新需要も近い将来に訪れますので、計画的な施設更新を行っていきます。

水道事業の財政状況は類似団体と比較しても健全経営を維持しています。しかし、将来の人口減少、水需要減少により料金収入も減少することが予想されますので、定期的な検証を行い、水道料金の適正水準の維持に努めます。また、将来的に施設・管路の老朽化に対し更新投資が必要と予測されますので、計画的な資産管理を通じて長期的な視点での投資の平準化、財源確保の検討を行い効率的、効果的な事業運営を図っていきます。職員は下水道事業を兼務しており、両方の事業に共通する業務を一緒に行うことなどで間接業務経費を削減してきました。現在も検針や水質検査などを民間委託していますが、更なる民間委託の活用による業務の効率化やコスト削減に対し検討を進めていきます。