長野県松川村の財政状況（2021年度）

総務費は、住民一人当たり83,958円で前年度比-48.4％となっている。この主な要因は、特別定額給付金給付事業の減によるものです。消防費は、住民一人当たり18,632円で前年度比-16.5％となっている。この主な要因は、R2年度は消防車両購入があったため。民生費は、住民一人当たり173,665円で前年度比19.5％増加している。この主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金等によるものです。商工費は、住民一人当たり7,462円で前年度比-80.0％となっている。この主な要因は、コロナ対策商品券事業の減によるものです。衛生費は、住民一人当たり30,926円で前年度比-47.8％となっている。この主な要因は、穂高広域施設組合への負担金減によるものです。土木費は、住民一人当たり64,466円で前値度比57.0％増加している。この主な要因は、道路新設改良事業の増によるものです。

人件費は、住民一人当たり104,955円で、類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は業務の多様化への対応などのため、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら事務事業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。補助費は、住民一人当たり83,323円で、類似団体内平均値を下回っている。令和3年度は一部事務組合が運営する一般廃棄物処理施設の更新整備に資する負担金の減少や特別定額給付金事業の皆減に伴い大幅に減少となっている。物件費は、住民一人当たり44,038円で、類似団体平均値を下回っている。しかし、公共施設維持管理費の影響に加えて燃料費・光熱水費の高騰などにより数値は増加している。事務事業の見直しや効率化を進め歳出削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり50,877円で、類似団体平均値を下回っている。今後は、既存施設の長寿命化対策が増加していくことが見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な実施に努める。公債費は、住民一人当たり40,385円で、類似団体平均値を下回っている。近年の大規模な普通建設事業に伴う借入額増加の影響で増加している。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断し地方債発行の抑制に努める。扶助費は、住民一人当たり77,773円で、類似団体平均値を下回っている。フレイル対策など介護予防事業や健康増進事業の取り組みを強化し、医療費の抑制に努める。

全ての会計で黒字を維持している。

近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響に加えて、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加の影響で、平成30年度決算以降は数値が悪化している。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。

満期一括償還地方債なし。

近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響で「一般会計等に係る地方債の現在高」が増加傾向であったが、令和2年度をピークに減少に転じている。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設については、特に小学校の一部校舎の老朽化が高くなっている。平成30年度に個別施設計画を策定したところであり、小学校については同計画に基づき築50年を目安に大規模改修を検討するなど、長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。公民館については、平成20年度に老朽化していた図書館と公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センター、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。当村では平成30年度に個別施設計画を策定し、平成31年度より各施設の長寿命化対策を進めている。今後も同計画に基づき、緊急度の高い順に計画的に長寿命化対策に取り組み、有形固定資産減価償却率の高い施設については今後築40年程度で長寿命化改修に取り組んでいく予定となっている。

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、前年度と比べて0.6%減少した。これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管などのインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて2,322百万円多くなっている。松川村土地開発公社、北アルプス広域連合、穂高広域施設組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて5,072百万円多くなっているが、負債も一部事務組合等での借入金等があることなどから、1,453百万円多くなっている。

一般会計等における経常費用は4,244百万円で、業務費用は49.7%、移転費用は50.3%で構成されている。業務費用の内訳を細分化すると、人件費が24.9%を占めており、前年度と比べ6.1%の増加となっている。引き続き類似団体平均値と大幅な乖離のないよう適正な定員管理に取り組む。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が173百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が979百万円多くなり、純行政コストは976百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が308百万円多くなっている一方、人件費や補助金等をはじめとする経常費用も4,048百万円多くなり、純行政コストは2,423百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(4,466百万円)が純行政コスト(4,018百万円)を上回ったことから、本年度差額は448百万円となり、純資産残高は448百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,001百万円多くなっており、本年度差額は472百万円、純資産残高は472百万円の増加となった。連結では、穂高広域施設組合での新ごみ処理施設整備事業等により、本年度差額は415百万円となり、純資産残高は570百万円の減額となった。

一般会計等おいては、業務活動収支は708百万円であったが、投資活動収支については、村道1-4号線改良事業や、村営住宅細野団地改修事業などを行ったことから、△433百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから△210百万円となっており、本年度末資金残高は93百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、水道料金などの業務収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より96百万円多い804百万円となっている。連結では、穂高広域施設組合において実施した新ごみ処理施設整備事業などにより、投資活動収支が△443百万円となっている。

①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と同程度の水準となっている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均より高い水準となっている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の水準となっている。今後人口の減少が見込まれる中、より適正な規模の資産を維持していく必要があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、スリム化や適正管理に努めていく。

④純資産比率は、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっている。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均と比較し低い水準となっている。公共施設の老朽化に対する維持補修費の増加が見込まれる一方、人口や税収の大幅な増加は見込みにくい。このことをふまえた上で世代間のバランスを考慮した資産の形成や更新に努める。

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均より低い水準となっている。⑧基礎的財政収支は昨年度に比べると大幅にプラスとなり、類似団体平均値と同程度の水準となっている。住民一人あたりの負債額は昨年度よりも微減となり、基礎的財政収支は大幅なプラスとなった。今後も将来的財政負担に留意した地方債の活用に努め、健全な財政水準の維持に努める。