長野県松川村の財政状況（2017年度）
長野県松川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
税収に乏しいことから、移住定住促進や企業誘致などを引続き推進するとともに、村税等の徴収強化や村有財産の有効活用などにより歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の発行抑制などによる公債費の減少や経常経費抑制などの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後は、社会保障関係経費や公共施設等の維持補修経費などの増加が見込まれるが、基金の有効活用や自主財源確保などの取り組みにより、上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今後、公共施設等の運営費や維持補修経費などの増加が見込まれることから、各事業の事業評価に基づき、事業の改善・廃止等による行財政運営の効率化を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費の縮減は、歳出改革の根幹を成す重要な項目であることから、住民サービス水準を維持しつつ、引き続き人件費の縮減努力を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当村の定員管理計画を基調とした取り組みを継続するなかで、住民サービス水準の向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後控えている大規模な普通建設事業については、計画の整理・縮小を図るなどして地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
計画に沿った適正な定員管理の取り組みや、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていること等の要因により、類似団体平均値を恒常的に下回っている。
物件費の分析欄
指定管理者制度の活用により類似団体平均値を下回っているが、今後は公共施設等の老朽化に伴う維持運営費などの増加が想定されるため、効率的な行財政運営の推進や歳出削減の取り組みに努める。
扶助費の分析欄
福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取り組みを行っていること等の要因により、類似団体平均値を上回る傾向にあるが、介護予防や健康増進事業などの推進による抑制に引き続き努める。
その他の分析欄
特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加が要因となり、類似団体平均値を上回っている。今後、下水道事業については独立採算の原則に立ち返り、財政健全化に向けた取り組みの推進に努める。
補助費等の分析欄
補助金制度については、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働の村づくりの推進に努めている。
公債費の分析欄
地方債発行の抑制や繰上償還などの取り組みにより、類似団体平均値を下回っている。今後も将来負担を考慮した慎重な措置に努める。
公債費以外の分析欄
今後、医療や介護などに対する負担増や公共施設等の維持補修経費などの需要増が見込まれるが、経常経費の抑制に引き続き努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり６５，００７円となっており、前年度と比較すると１４．０％減少している。この主な要因は、公共施設整備基金積立金が減少したことによるものである。衛生費は、住民一人あたり２０，７４３円となっており、前年度と比較すると２３．９％減少している。この主な要因は、あづみ病院再構築事業補助が終了したことによるものである。商工費は、住民一人あたり６，７８９円となっており、前年度と比較すると３９．０％減少している。この主な要因は、温泉施設改修事業費が減少したことによるものである。土木費は、住民一人あたり６５，０３７円となっており、前年度と比較すると１６．２％増加している。この主な要因は、子ども未来センター整備事業を実施したことによるものである。教育費は、住民一人あたり４８，９２２円となっており、前年度と比較すると２７．８％増加している。この主な要因は、教育施設整備基金積立金が増加したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり７２，９０６円となっており、類似団体平均値と比べ低い水準にある。引き続き計画に沿った適正な定員管理に努める。物件費は、類似団体平均値と比べ低い水準にあるが、今後は公共施設等の運営費や維持補修経費の増加が想定されるため、効率的な行財政運営の推進や歳出削減に引き続き取り組む。扶助費は、介護予防や健康増進事業の効果等により、類似団体平均値を下回っている。引き続き経費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり７１，３９３円となっており、類似団体平均値と比べ低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効率的な公共施設等の維持管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については大きな変化はないが、予期できない収入減少や支出増加に備えるため、より一層、財政健全化の取り組みを推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計で黒字を維持しているが、特に水道事業会計の資金余剰額が大きな割合を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の発行抑制による一般会計等に係る元利償還金の減少により実質公債費比率は低下傾向であるが、今後も地方債に大きく依存しない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にあるが、今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）村税等の増収により教育施設整備基金に104百万円積立てた一方、中学生海外派遣事業等に伴い人づくり基金を9百万円取り崩したこと等により、基金全体としては196百万円の増となった。（今後の方針）中長期的には、公共施設等の長寿命化対策などが予定されていることから減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）災害への備え等のため、決算剰余金等を8百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）災害への備え等のため、600百万円を目途に基金利子及び決算剰余金などの積立てを予定。
減債基金
（増減理由）基金利子を1百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）平成33年度以降、地方債償還が増えることに伴い減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：教育文化施設やコミュニティ施設等の公共施設の整備及び既存施設の更新整備、長寿命化対策の財源として使用社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備及び老朽化に伴う更新整備、長寿命化対策の財源として使用教育施設整備基金：教育施設の整備及び老朽化に伴う更新整備、長寿命化対策の財源として使用（増減理由）公共施設等整備基金：基金利子を135万円積立てたことにより増加社会福祉施設整備基金：基金利子を76万円積立てたことにより増加教育施設整備基金：教育環境の整備を図るため、1億3,862万円積立てたことにより増加（今後の方針）公共施設等整備基金：庁舎大規模改修事業（H31）、ごみ処理施設建設工事負担金（H30-H32）の財源として活用するほか、公共施設総合管理計画の着実な推進のために活用予定。社会福祉施設整備基金：福祉車両整備事業（H30）、松香荘修繕事業（H33）の財源として活用するほか、公共施設総合管理計画の着実な推進のために活用予定。教育施設整備基金：スクールバス更新事業（H32）の財源として活用するほか、教育環境の整備や公共施設総合管理計画の着実な推進のために活用予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
※当指標については算定に誤りがあり、正しくはH28：61.3％、H29：60.8％であった。（下記は本来の数値に基づく分析。）有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均とほぼ同じであった。当村では平成30年度に個別施設計画を策定し、平成31年度より各施設の長寿命化対策を進めている。同計画の策定に際して施設ごとの劣化診断を行っているので、今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成20年度からの10年間、歳出の抑制を図り特定目的基金へ積極的に積立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより、充当可能基金が7.6億円増加し、地方債残高が4.8億円減少したことが考えられる。今後は、公共施設の老朽化対策に地方債を活用せざるを得ないため、債務償還可能年数が長くなることが見込まれるが、類似団体平均を上回らないよう、計画的に事業を実施する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成20年度からの10年間、歳出の抑制を図り特定目的基金へ積極的に積立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で、（正しい算定値の場合の）有形固定資産減価償却率は類似団体の平均とほぼ同じ水準であった。今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。また、公共施設の老朽化対策への地方債の活用にあたっては、、将来負担比率が生じないよう留意する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成20年度からの10年間、歳出の抑制を図り特定目的基金へ積極的に積立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、公共施設の老朽化対策に地方債を活用せざるを得ないため、実質公債費比率が上昇することが見込まれるが、類似団体の平均を上回らないよう、計画的に事業を実施する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設については、特に小学校の一部校舎の老朽化度が高くなっている。平成30年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいてに長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。公民館については、平成20年度に老朽化していた図書館と公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎、保健センター、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は消防施設である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合において運営しており、老朽化に伴って平成30年度から令和２年度にかけて更新工事を実施しているところである。また、当村では平成30年度に個別施設計画を策定し、平成31年度より各施設の長寿命化対策を進めている。同計画の策定に際して施設ごとの劣化診断を行っているので、庁舎、保健センター、体育館・プール等については緊急度の高い順に計画的に長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。消防施設については、平成28、29年度に老朽化した消防団詰所２棟を更新したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.9%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を推進する。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管などのインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて3,349百万円多くなっている。松川村土地開発公社、北アルプス広域連合、穂高広域施設組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて4,417百万円多くなっているが、負債も一部事務組合等での借入金等があることなどから、1,966百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,358百万円となり、そのうち業務費用が50.7%、移転費用が49.3%を占めている。業務費用のうち、人件費27.2%を占め、類似団体平均と比べて割合が高くなっていることから、主体的に適正な定員管理に取り組み、人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が193百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,067百万円多くなり、純行政コストは2,245百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が413百万円多くなっている一方、人件費が232百万円多くなっているなど経常費用が4,173百万円多くなり、純行政コストは3,761百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,605百万円)が純行政コスト(3,192百万円)を上回ったことから、本年度差額は413百万円となり、純資産残高は417百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,948百万円多くなっており、本年度差額は677百万円となり、純資産残高は689百万円の増加となった。連結では、穂高広域施設組合等での不燃物処理施設工事事業等により、本年度差額は456百万円となり、純資産残高は139百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は685百万円であったが、投資活動収支については、子ども未来センター整備事業、大泉寺橋橋梁改修事業、村道1-4号線道路改良事業などを行ったことから、△754百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから101百万円となっており、本年度末資金残高は58百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、水道料金などの業務収入があるこなどから、業務活動収支は一般会計等より299百万円多い984百万円となっている。連結では、長野県市町村総合事務組合において実施した基金積立や穂高広域施設組合において実施した焼却施設工事、ストックヤード棟建築事業などにより、投資活動収支が△977百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、類似団体より高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると高い水準となっていることから、今後、世代間のバランスを考慮した資産の形成や更新に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、今後は少子高齢化の進展による税収減と社会保障関係経費の増が見込まれることから、行財政改革による歳出削減に継続的に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、H28からH29にかけて微増がみられるように、今後、元利償還金の増加が見込まれることから、将来的財政負担に留意した地方債の活用に努め、健全な財政水準の維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と大差はないが若干下回っている。受益者負担の適正水準については今後庁内での検討を進め、持続可能で堅実な行財政運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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