長野県松川村の財政状況（2017年度）

総務費は、住民一人あたり６５，００７円となっており、前年度と比較すると１４．０％減少している。この主な要因は、公共施設整備基金積立金が減少したことによるものである。衛生費は、住民一人あたり２０，７４３円となっており、前年度と比較すると２３．９％減少している。この主な要因は、あづみ病院再構築事業補助が終了したことによるものである。商工費は、住民一人あたり６，７８９円となっており、前年度と比較すると３９．０％減少している。この主な要因は、温泉施設改修事業費が減少したことによるものである。土木費は、住民一人あたり６５，０３７円となっており、前年度と比較すると１６．２％増加している。この主な要因は、子ども未来センター整備事業を実施したことによるものである。教育費は、住民一人あたり４８，９２２円となっており、前年度と比較すると２７．８％増加している。この主な要因は、教育施設整備基金積立金が増加したことによるものである。

人件費は、住民一人当たり７２，９０６円となっており、類似団体平均値と比べ低い水準にある。引き続き計画に沿った適正な定員管理に努める。物件費は、類似団体平均値と比べ低い水準にあるが、今後は公共施設等の運営費や維持補修経費の増加が想定されるため、効率的な行財政運営の推進や歳出削減に引き続き取り組む。扶助費は、介護予防や健康増進事業の効果等により、類似団体平均値を下回っている。引き続き経費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり７１，３９３円となっており、類似団体平均値と比べ低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効率的な公共施設等の維持管理に努める。

全ての会計で黒字を維持しているが、特に水道事業会計の資金余剰額が大きな割合を占めている。

地方債の発行抑制による一般会計等に係る元利償還金の減少により実質公債費比率は低下傾向であるが、今後も地方債に大きく依存しない財政運営に努める。

地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にあるが、今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設については、特に小学校の一部校舎の老朽化度が高くなっている。平成30年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいてに長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。公民館については、平成20年度に老朽化していた図書館と公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎、保健センター、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は消防施設である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合において運営しており、老朽化に伴って平成30年度から令和２年度にかけて更新工事を実施しているところである。また、当村では平成30年度に個別施設計画を策定し、平成31年度より各施設の長寿命化対策を進めている。同計画の策定に際して施設ごとの劣化診断を行っているので、庁舎、保健センター、体育館・プール等については緊急度の高い順に計画的に長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。消防施設については、平成28、29年度に老朽化した消防団詰所２棟を更新したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.9%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を推進する。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管などのインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて3,349百万円多くなっている。松川村土地開発公社、北アルプス広域連合、穂高広域施設組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて4,417百万円多くなっているが、負債も一部事務組合等での借入金等があることなどから、1,966百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は3,358百万円となり、そのうち業務費用が50.7%、移転費用が49.3%を占めている。業務費用のうち、人件費27.2%を占め、類似団体平均と比べて割合が高くなっていることから、主体的に適正な定員管理に取り組み、人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が193百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,067百万円多くなり、純行政コストは2,245百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が413百万円多くなっている一方、人件費が232百万円多くなっているなど経常費用が4,173百万円多くなり、純行政コストは3,761百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,605百万円)が純行政コスト(3,192百万円)を上回ったことから、本年度差額は413百万円となり、純資産残高は417百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,948百万円多くなっており、本年度差額は677百万円となり、純資産残高は689百万円の増加となった。連結では、穂高広域施設組合等での不燃物処理施設工事事業等により、本年度差額は456百万円となり、純資産残高は139百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は685百万円であったが、投資活動収支については、子ども未来センター整備事業、大泉寺橋橋梁改修事業、村道1-4号線道路改良事業などを行ったことから、△754百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから101百万円となっており、本年度末資金残高は58百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、水道料金などの業務収入があるこなどから、業務活動収支は一般会計等より299百万円多い984百万円となっている。連結では、長野県市町村総合事務組合において実施した基金積立や穂高広域施設組合において実施した焼却施設工事、ストックヤード棟建築事業などにより、投資活動収支が△977百万円となっている。

歳入額対資産比率は、類似団体より高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と比較すると高い水準となっていることから、今後、世代間のバランスを考慮した資産の形成や更新に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、H28からH29にかけて微増がみられるように、今後、元利償還金の増加が見込まれることから、将来的財政負担に留意した地方債の活用に努め、健全な財政水準の維持に努める。