末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値とほぼ同じ値となっている。村内に中心となる産業がないことなどから、税収が乏しく、劇的な改善は見込めない。引き続き、企業誘致や現役世代の移住定住の推進、村税の徴収強化、村有財産の有効活用などの取り組みにより、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値を下回っている。しかし、経常的経費が義務的経費を中心に増加傾向にあり、令和４年度より２．１ポイント悪化している。今後も、この傾向が続くことが予想されるため、基金の有効活用や自主財源確保の取り組みにより、上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政状況の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を下回っている。人件費にあっては、近年は業務の多様化への対応などから、職員は増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しやＤＸの推進による効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。物件費・維持補修費にあっては、近年は公共施設維持管理に加え、燃料費・光熱水費などの高騰により上昇傾向にある。計画的な施設管理や経費節減など歳出の削減や平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を上回っている。人事院勧告に準じるなど、引き続き適正な職員給与維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は、業務の多様化への対応などから職員数が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しやＤＸの推進による効率化により適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を上回っている。近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加に加えて、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加の影響で令和元年度決算以降は数値が悪化している。今後も大規模普通建設事業が予定されていることから、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地負債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を上回っている。近年の業務の多様化への対応などから職員数が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しやＤＸ推進による効率化により、適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を下回っている。しかし、公共施設維持管理費の影響に加えて、燃料費や光熱水費の高騰など今後増加が見込まれる。引き続き、事務作業の見直しや効率化を進め、歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を上回っている。高齢者支援や障がい福祉サービス給付費の増加に加え、福祉医療費給付対象者の拡充など、村独自の取り組みを行っているため類似団体平均値を上回る傾向にある。今後も増加傾向が見込まれるため、過度な事業拡大は避け必要な扶助行っていけるように努める。 | その他の分析欄類似団体平均値を上回っている。特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金が主な要因となっている。引き続き、繰出基準を遵守した繰出しに努めるとともに、下水道事業にあっては、独立採算の原則に立ち返り、財政健全化に向けた取り組みの推進に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を下回っている。各種補助金については、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成を積極的に行いつつ、その効果や必要性を十分に精査し、適正で効果的な歳出に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値を下回っている。しかし、近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響で数値が悪化傾向である。今後も大規模な事業が予定されていることから、この傾向が継続する見込み。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を下回っている。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しや効率化により、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民１人当たり７２，７１４円で、前年度比－８．３％となっている。この主な要因は、令和４年度には、電気自動車の購入、職員ＰＣの更新等がありそれらの事業完了によるものです。消防費は、住民１人当たり２２，６７４円で、前年度比－４．１％となっている。この主な要因は、令和４年度に実施した防災行政無線デジタル化整備事業完了によるものです。民生費は、住民１人当たり１７７，７５８円で、前年度比＋８．３％となっている。この主な要因は、障がい福祉サービス給付費等の増によるものです。商工費は、住民１人当たり４２，０４３６円で、前年度比＋７０．１％となっている。この主な要因は、指定管理施設の大規模改修事業、村土地開発公社が先行取得していた土地の買戻し等によるものです。衛生費は、住民１人当たり２５，１６９円で、前年度比－１５．９％となっている。この主な要因は、令和４年度に実施した水道基本料助成の皆減によるものです。土木費は、住民１人当たり５６，９５６円で、前年度比－１４．５％となっている。この主な要因は、令和４年度で村道１－４号線改良工事が完了したことによるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民１人当たり１０８，４３１円で、類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は業務の多様化への対応などから、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら事務作業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。補助費等は、住民１人当たり９３，６２９円で、類似団体平均値を下回っている。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業の事業費の減や水道基本料助成事業の皆減などに伴い減となっている。物件費は、住民１人当たり５１，７４３円で、類似団体平均値を下回っている。公共施設維持管理費の影響に加えて燃料費・光熱水費の高騰などにより増加傾向にある。引き続き事務事業の見直しや効率化を進め歳出削減に努める。普通建設事業費は、住民１人当たり５６，８３２円で、類似団体平均値を下回っている。今後大規模な普通建設事業が予定されていることから、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断する。公債費は、住民１人当たり３９，９２９円で、類似団体平均値を下回っている。今後大規模な普通建設事業が予定されていることから、引き続き計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断し地方債発行の抑制に努める。扶助費は、住民１人当たり７０，３６６円で、類似団体平均値を下回っている。今後も増加傾向が見込まれることから、過度な事業拡大は避け、必要な扶助を行っていくように努める。 |
基金全体（増減理由）教育環境整備基金へ17百万円、ふるさと応援基金へ50百万円を積み立てことに加え、財政調整基金へ決算剰余金を13百万円積み立てことなどによ、基金全体として8百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策に加えて、大規模な普通建設事業も計画されていることから、中長期的には減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を積み立てたことなどにより13百万円の増となった。（今後の方針）経常的に取り崩さないことを前提に、予測できない収入減や支出増加に備え、標準財政規模の12％程度の残高を維持する。また、基金利子および決算剰余金などを継続的に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことによる微増となった。（今後の方針）公債費の財政硬直化への影響緩和のため、計画的な活用を見込むため減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）人づくり基金：人材育成推進事業等の財源として活用ふるさと応援基金：移住定住施策や観光振興に関する事業等の財源として活用（増減理由）教育環境整備基金：基金利子や、教育環境整備に関する事業等の財源として17百万円を積み立てことにより増加ふるさと応援基金：移住定住施策や観光振興に関する事業等の財源として46百万円取り崩した一方、ふるさと応援寄附金を50百万円積み立てたことによる増加人づくり基金：人材育成事業等の財源として8百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策や今後計画されている大規模な普通建設事業の財源として活用するため減少する見込み教育環境整備基金：保育園、小中学校施設の改修等、教育環境を整備・充実させるための財源として活用するため減少する見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると低めの水準であった。当村では、平成３０年度に個別施設計画を策定し、平成３１年度より各施設の長寿命化を進めている。同計画の策定に際しては、施設ごとの劣化診断を行っており、今後も計画の見直し等も行いつつ、緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、炊事団体平均を下回っており、平成２０年度から歳出の抑制を図り、特定目的基金へ積極的に積み立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことが主な要因と考えられる。今後、将来負担率の増加が見込まれ、債務償還比率の上昇も見込まれるが、類似団体平均を上回らないよう、計画的に事業を実施する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成20年度から歳出の抑制を図り、特定目的基金へ積極的に積み立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると低めの水準だった。今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体平均程度を維持していく。また、公共施設の老朽化対策への地方債の活用にあたっては、将来負担比率が生じないよう留意する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。近年の大規模事業への地方債発行に加え、令和3年度より下水道事業会計への繰出金が増加していることが要因で、令和5年度まで上昇することが見込まれる。今後も、計画的に長寿命化対策を行い、公共施設の老朽化対策への地方債活用については、事業規模の適正など慎重に判断し、将来負担を生じさせないよう留意しつつ、類似団体平均程度を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、低くなっている施設は公民館である。学校施設については、特に小学校の一部校舎の老朽化が高くなっている。平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、小学校について同計画に基づき築５０年を目安に大規模改修を検討するなど、長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。公民館については、平成２０年度に老朽化していた図書館と公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センター、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。当村では、平成３０年度に個別施設計画を策定し、平成３１年度より各施設の長寿命化を進めている。今後も同計画に基づき、緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策に取り組み、有形固定資産減価償却率の高い施設については、今後築４０年程度で長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3億77百万円の減少(△1.1%)となった。事業用資産は、公共施設等整備費支出29百万円に対して、減価償却費が3億34百万円となり有形固定資産残高が約3億5百万円減少した。一般会計等において負債総額は、前年度末から2億53百万円の減少(△6.5%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり償還額が発行額を上回り地方債残高が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約48億48百万円となり、前年度比1億48百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は、26億49百万円、補助金等や社会保障給付用等の移転費用は21億99百万円となり業務費用の方が、移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持管理費を含む物件費等(15億67百万円、前年度比+1億69百万円)であり、純行政コストの34.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の節減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(43億76百万円)が純行政コスト(45億3百万円)を下回っており、本年度差額は1億27百万円となり、純資産残高は、1億23百万円の減少となった。徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、50百万円であったが、投資活動収支については、村道1-4号線工事など大規模工事が前年度で完了したことから84百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1億98百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設も多くなり、資産合計は前年度末に比べ3億77百万円減少している。将来公共施設等の修繕や更新時に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化、複合化を進める |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。資産の老朽化が進めば比率は低下していく。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、社会保障給付は増加傾向にあるため資格審査等の適正化に努め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債の発行額が償還額を下回ったため負債額は減少している。今後地方債を発行しての大規模な事業の際は、事業規模の適正を十分に検討し、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち維持補修費の増加が今後の財政負担となるため、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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